≪1≫東京・品川ビル27階で3.11の大地震に被災
■ 1年前の2011年3月11日（金）に、東日本大震災が発生したとき、中沢先生はどちらにおられたのですか。
中沢 当日、私自身は、東京・品川の高層ビル27階で開催されていた、国立大学の附置研究所・センター長会議（注1）に出席していました。そこで、地震が発生しビルが大きく揺れ始めました。私は、その揺れの大きさに思わず「関東大震災」がきたと思ったくらいです。まさか私たちの東北大学（プロフィールは表1参照）のある東北（東日本）の三陸沖を震源地とするマグニチュード9.0の大地震とは想像もつきませんでした。それほど東京での揺れも激しかったのです。私の所属する電気通信研究所は、学生を含めて400名くらいの規模の組織ですが、その時、大学の事務長をはじめ総務や庶務などの関係者も一緒に東京にいました。
（注1）「国立大学附置研究所・センター長会議」は、全国の国立大学におかれた附置研究所および研究センターの所長・センター長が相互に緊密な連絡と協力を行うことによりわが国の学術研究の振興を図ることを目的とした組織。附置研究所とは、国立大学に文科省が附置（付属させて設置した研究所）で、例として、東北大学電気通信研究所や東京大学生産技術研究所などがある。
| 項 目 | 内 容 |
|---|---|
| 創立 | 創立1907（明治40）年6月 （東京帝国大学、京都帝国大学に続く3番目の帝国大学として創立。設立当初から、専門学校、高等師範学校の卒業生にも門戸を開き、さらに1913年（大正2年）には、当時の政府からの圧力にも屈せず、日本の大学として初めて、3名の女子の入学を許可し、「門戸開放」が本学の不動の理念であることを世に示した。） http://www2.archives.tohoku.ac.jp/tenji/special/joshi.htm |
| 所在地 | 〒980-8577 宮城県仙台市青葉区片平二丁目1-1 （本部事務機構総務部） |
| 総長 | 井上明久〔第20代：2006（平成18）年11月6日～〕 |
| 役員・職員数 | 5,950名〔2011（平成23）年5月1日現在〕 |
| 学生数 | 18,316名（内留学生数：1224名）〔2011（平成23）年5月1日現在〕 |
| 主なキャンパス | 片平キャンパス、川内キャンパス、青葉山キャンパス、星陵キャンパス、雨宮キャンパス |
| 予算規模 | 2010（平成22）年度予算（収入）：1380億円 |
■ 高層ビル27階では揺れも激しかったでしょうね。
中沢 正隆氏
（東北大学教授／電気通信研究所 所長）
中沢 はい。ところが、今、発生した地震について、パソコンでインターネットから調べた先生が、「いや、宮城県沖が震源地のようです。10メートルの津波がくると、ネットに書いてあります」。「ええっー！」と思わず声が出てしまいました。エレベーターは止まるし、交通機関も混乱状態でしたので、そのビルの廊下に2日間ほど毛布1枚で寝ていました。それから2日たっても、当分新幹線は動きそうにないとわかったので、皆それぞれ業務を抱えているため、意を決して帰ろうということになり、鈍行列車にのって宇都宮（栃木県）まで2時間以上かけて行き、そこからタクシーで8時間かけて仙台まで戻ってきました。
■ はあー？8時間もですか？。
中沢 はい。タクシーは、停電のため信号機はすべて消え、明かりもない中、一般道路をかなり飛ばしてくれました。それで、3月13日（日）の夜10時ぐらいに大学に着いたのですが、ふと見ると大学の近くにあるウェスティンホテルだけは電気ついていました。
ウェスティンホテルには、自家発電があったからです。後から聞きますと免震構造なので、ほかの建物は随分揺れたのですが、大丈夫だったらしいのです。ホテル以外は真っ暗でした。
≪2≫キャンパスの28棟が危険判定、施設・物品関連被害額は800億円
■ それは、大変でしたね。
中沢 私たちも東京から戻ってきて、すぐ被害の状況を調べたのですが、幸いなことに、この東北大学の片平キャンパスの土地は地盤がよいため、50年くらいたっている電気通信研究所の建屋は、ひびなどは入っていましたが、大きな破損はなく入室可能でした。
しかし、大学全体の破損はたいへん深刻な状況になっているため、翌日の14日（月）には、総長が学内の全部局長を招集。今後の対策会議を行い、早速、各部局の被災状況や建物、人的被害の調査に乗り出しました。
調査の結果、表2に示す通り、5月（2011年）までに判明した被災状況は、危険と判定された建物は28棟、要注意判定が48棟にものぼり、さらに施設等復旧費用や物品被害額などは、約800億円と見積もられました。
| 項 目 | 内 容 |
|---|---|
| ライフラインの停止 | 危険建物を除き2011年4月26日に復旧 ※電気4月4日、水道4月13日、ガス4月26日 |
| 建物応急危険度判定 | ① 危険判定 28棟 |
| ② 要注意判定 48棟 | |
| ③ 安全判定（要部分改修含む）512棟 | |
| ※危険建物として使用できない建物は4万m2 | |
| 施設等復旧概算費（本大学試算） | 約448億円（3月24日現在） |
| 物品等概算被害額 | 約352億円（6118件）（5月13日現在） |
■ たしかに、（研究所の壁を見渡して）壁は修復されていますが、たくさんのひびが入っていますね。いくつか修復された跡もわかります。また、建物以外にも研究室にある機器や装置類の破損など、かなり大きな被害ですね。学生や大学関係者のけがとか、事故はなかったのですか？
中沢 正隆氏
（東北大学教授／電気通信研究所 所長）
中沢 はい。研究室にある機器や装置類の破損などの被害は大きかったのですが、幸いにもけがをした人もなく、大丈夫でした。この片平キャンパス地域は比較的被害が少ない方でした。しかし、東北大学の青葉山キャンパスのほうは危険判定されるほど被災したため、今は建てかえる方向で検討しています。また、悲しい出来事として、仙台市の南東に位置する名取市にある閖上（ゆりあげ）町の海岸線で、本大学の女子学生が津波の犠牲になったりして不運にも3人が亡くなりました。
■ そうでしたか。悲しい出来ごとも含めて、仙台でも震災の被害はかなり大きかったのですね。
中沢 はい。たしかに、東北の他の被災地域に比べると比較的軽傷でしたが、それでも表2に示しましたように、大学始まって以来、最大の被害となりました。
≪3≫震災復興に向けて、研究拠点「耐災害ICT研究センター」を着工へ
■ それでは、東北大学では震災後、どのように大学や地域の復興に向けた取り組みが行われているのか、その具体的なお話をお聞きしたいと思います。その前に、先日、東北大学で開催された記者説明会（記事末のコラム参照）で説明された内容を確認したいのですが、復興に向けて東北大学内に新しく「耐災害ICT研究センター」が設置されるとのことですね。
中沢 はい。今回の東日本大震災では、通信ネットワークシステムが、大きな被害を受けたため、ほとんど通信できない状況が発生してしまいました。このため、社会インフラとして「障害に強いネットワーク」の重要性が、国の課題として浮き彫りになりました。そこで政府は、大災害時においても途絶しない、すなわち、災害に強いネットワークの研究開発を行うため、東北大学と日本の情報通信関係の最大の研究機関であり、総務省傘下のNICT（情報通信研究機構）が連携し協力していこうということで協定が結ばれたのです。これによって、両者は（NICTと東北大学）は協力しながら、世界トップレベルの研究拠点を整備し、共同研究を推進することになったのです。
■ 具体的には、「耐災害ICT研究センター」はいつごろ竣工するのですか。
中沢 研究開発の取り組みなどについては後ほどお話ししますが、本年（2012年）4月以降早急に片平キャンパス内に着工し、来年（2013年）3月に竣工させ、産官学による共同研究を推進することになりました。
■ 「耐災害ICT研究センター」の規模や、研究内容などはある程度決まっているのでしょうか。
中沢 そうですね。全部で2,700m2ぐらいの4階建て程度の建物になりそうです。研究内容としては、途絶しないネットワークを基本に、1つ目は無線技術を本格的に研究開発します。2つ目は私どもが研究している光の技術。3つ目が衛星通信技術です。衛星通信については、今回一部使われましたが、使いにくいなどの問題がたくさんありましたので、この研究開発にも取り組みます。それから、4つ目がデータセンター技術です。例えば、もっているデータをすばやく被災地のA地点から安全なB地点に転送させるようなデータセンター技術、すなわちクラウドコンピューティング技術などにも取り組んでいきたいと思っています。
■ 記者説明会では、政府として当面、84億円の予算を投入するということでしたが。
中沢 そうです。ただし、「耐災害ICT研究センター」の竣工（2013年3月）待ちでは、研究開発が遅れてしまいますので、それまでは、東北大学の施設を一部使用しながら研究開発を進めたいと思っています。
≪4≫「東北大学災害復興新生研究機構」を創設
■ ありがとうございました。次に、東北大学は震災復興に向けて、どのような取り組みが行われてきたのか、お聞きしたいのですが。
中沢 東北大学では、東日本大震災の直後に、まず、図1に示すように、『東北大学災害復興・地域再生重点研究事業構想』を立ち上げました（2011年4月27日）。
そして、その構想を具体化するため、井上総長の肝いりで「東北大学災害復興新生研究機構」が2011年4月27日に創設されました（図2）。この機構は、被災した東北地域における中核的な大学として、被災地から「復興・地域再生」を先導するような研究や教育、そして社会貢献等に組織的に取り組むことを目的としています。
そのため、図2に示すように、政府の「復興構想会議」や各自治体の「復興計画」と連携して、いろいろな可能性（ニーズ）に柔軟に対応できるような枠組み（フレームワーク）をつくり、現在、実践しているところです。
また、東北大学の電気通信研究所は、国立大学として、日本で唯一、「情報通信の研究」を行う附置研究所の位置づけとなっています。ですから、その所長である私としては、今回の被災で携帯電話がつながらない、あるいは基幹の光ファイバが切れたとか、そういうお話を聞きますと、これは私たちの責任でもありますので、一刻も早い復興に全力を注がなければならないという強い使命感にかられています。
■ それは、被災地の皆さんにとって心強いことですし、期待も大きいでしょうね。
中沢 はい。ご存じのとおり、今回の被災の規模は世界にも類を見ないほどスケールが大きく、また複合的な災害となっています。ですから、東北大学が被災した市民・自治体の復興にいったいどのようなことで貢献できるか、が大変重要なテーマで、国際的にもこのような取り組みはなかったと思います。今後、数十年先に東北大学は、あのとき、「地域のために何もやってくれなかった」と言われるのではなく、「一丸となって本当に頑張ってくれた」と、そういわれるような大学になりたいと思います。
すなわち、東北大学はやっぱり地域のために、「頼りになる大学」として、市民の皆さんにも喜んでもらえるようなことをやらなければならない。そのような使命感のようなものがあるのです。それを実践し、復興・再生に向けて積極的にメッセージを発信していくことが求められていると思います。
コラム
≪ 記者説明会 ≫
NICTと東北大学が震災復興に向けて
災害に強いネットワークの研究開発で協定を締結！
＝東北大学内に「耐災害ICT研究センター」を設置へ＝
去る、平成24（2012）年1月19日、NICT（情報通信研究機構）と東北大学は、同大学 片平さくらホールで記者説明会を開催、東日本大震災の教訓を踏まえて、大災害時においても途絶しない、すなわち、災害に強いネットワークの研究開発に関する連携・協力協定を締結した。東日本大震災時に、ネットワークシステムが、大きな被害を受けたため、ほとんど通信（電話）できない状況が発生。このため、社会インフラとしての途絶しないネットワークの重要性が強く認識された。
このような背景から、NICTは、東北大学の協力を得ながら世界トップレベルの研究拠点を同大学内に整備し、産学官の共同研究を推進することによって、災害に強い情報通信の実現と被災地域の地域経済活動の再生を目指すこととなった。
このため、NICTと東北大学は、「基本協定」を締結し、震災復興へ向けての取り組みを本格的に開始した（写真1）。
記者説明会に同席した総務省の久保田 誠之（大臣官房総括審議官、写真2参照）は、記者団の質問に対し、すでに成立している情報通信ネットワークの耐災害性強化のための研究開発に関する「総務省第3次補正予算」（159億円）の概要を説明。
具体的には、表1に示すように、第3次補正予算159億円のうち、③東北大学等での研究開発拠点の整備については84億円が計上されていると述べた。
これは、NICTへの施設整備費補助金としての予算化されたもので、これによって、研究開発に関する試験や検証・評価を行うための設備（テストベッド）や、建物「耐災害ICT研究センター」が、東北大学の片平キャンパスに設置される。建物は、2012年4月に着工され、2013年3月の竣工を目指している。
今後、NICTと東北大学との密接な連携を軸に、広く大学、民間企業等の参加を求めて、産学官連携によって、耐災害ICT研究を実施することになった。
| 研究開発の内容 | 予算の金額 |
|---|---|
| ①災害時に発生する携帯電話の輻輳（混雑）を軽減する技術の研究開発（委託研究：総務省直轄） | 49億円 |
| 所在地 | 〒980-8577 宮城県仙台市青葉区片平二丁目1-1 （本部事務機構総務部） |
| ②災害で損壊した通信インフラが自律的に機能を復旧する技術の研究開発（委託研究：総務省直轄） | 26億円 |
| ③東北大学等での研究開発拠点の整備（NICTへの補助金） | 84億円 |
| 合 計 | 159億円 |
（後編に続く。後編では復興に向けた具体的なプロジェクトなどをお聞きします）
バックナンバー
3.11震災復興に向けて立ち上がる研究者！
＝東北大学：研究拠点「耐災害ICTセンター」を着工へ＝（前編）
http://sgforum.impress.co.jp/article/1307
3.11震災復興に向けて立ち上がる研究者！
＝東北大学：研究拠点「耐災害ICTセンター」を着工へ＝（後編）
http://sgforum.impress.co.jp/article/1311
プロフィール
中沢正隆（なかざわまさたか）氏
現職：
東北大学 教授／電気通信研究所 所長／電気通信研究機構 機構長／国立大学附置研究所・センター長会議会長
【略歴】
1980年、東京工業大学大学院博士課程了。工学博士。同年日本電信電話公社（現NTT）電気通信研究所入社。1984年～1985年、MIT客員研究員。2001年から東北大学・電気通信研究所・教授。光ファイバ中の非線形光学効果、ソリトン通信、EDFA、コヒーレント伝送に関する研究に従事。IEEE、OSA、電子情報学会フェロー、応用物理学会フェロー。2005年度情報通信学会 エレクトロニクスソサイエティ会長。2010年、電気通信研究所所長。2011年、国立大学・附置研究所・センター長会議議長。
関連書籍
好評発売中！
Wi-Fiネットワーク最新技術動向2012
http://r.impressrd.jp/iil/WiFi-Network2012
岸田 重行、迫田 和之、古川 浩 ［著］
ページ数：266P
サイズ・判型：A4判
価格：CD（PDF）版 89,250円（税込）
CD（PDF）+冊子版 99,750円（税込）
〔本書の特徴〕
本書は、これまで通信範囲が限定されていた屋内網（LAN）からより広い広域網（WAN）へと脱皮しはじめた、柔軟なWi-Fiネットワークの最新動向を集大成した一冊となっています。
好評発売中！
スマートハウス＆スマートグリッド用語事典
http://www.impressjapan.jp/books/3150/
インターネットメディア総合研究所 ［編］
株式会社インプレスジャパン ［発行］
ISBN ：978-4-8443-3150-6
ページ数：304P
サイズ・判型：A5判
価格 ：3,360円（本体3,200円＋税）
〔本書の特徴〕
スマートハウス＆スマートグリッドへの新ビジネス参入者は必携! 基本重要用語を網羅！
本書は、すでに、私たちの身の回りで次々に登場している、スマートハウスやスマートグリッドに関連する用語について、重要な用語を整理してまとめたものです。内容は大きく3部構成で、第1部では、スマートグリッドやスマートコミュニティ、スマートハウスなどを中心に、用語の全体像と基礎について、初心者にも理解できるよう、図表を用いてわかりやすく解説しています。続く第2部は、重要な用語について、アルファベットと五十音順で掲載しています。再生可能エネルギーやICT、家電、自動車、住宅関連分野、および関連標準化機関などの用語も網羅しています。最後の第3部には、スマートグリッド関連サイトを内容別に整理して掲載しています。新ビジネスへの参入を目指す方々に、必携の書です。
好評発売中！
スマートハウスとHEMS／BEMS／CEMS最新技術動向2012
http://r.impressrd.jp/iil/SmartHouse2012
インターネットメディア総合研究所 ［編］
ページ数：266P
サイズ・判型：A4判
価格：CD（PDF）版 89,250円（税込）
CD（PDF）+冊子版 99,750円（税込）
〔本書の特徴〕
現在、スマートグリッドは、準備段階の実証実験のレベルから実用化のレベルへと移行しはじめています。このような背景から発行される本書は、スマートグリッドの国際的な最新動向をとらえながら、スマートグリッドの心臓部である「EMS」（エネルギー管理システム）に焦点を当て、徹底的に解説しています。
具体的には、スマートハウス、スマートビル、スマートコミュニティの中核的な技術となる、「HEMS」（宅内エネルギー管理システム）、「BEMS」（ビルエネルギー管理システム）、「CEMS」（地域エネルギー管理システム）など、エネルギー管理システム（EMS）の全体像と、それらを実現するための「ネットワーク技術」「通信プロトコル」「プラットフォーム」「ミドルウェア」「半導体」などの要素技術を実用化の視点から解説し、その製品動向を多角的にとらえた内容になっています。
なかでも、これらのEMSを構築するうえで、とくに、現在注目され普及期を迎えているプラットフォームソフトウェア「OSGi」や「TR-069」（機器管理プロトコル）、さらに標準化の大詰めを迎えている「SEP 2」（電力消費量の測定や表示、デマンドレスポンスなどを行うアプリケーションプロトコル）に注目して解説していますスマートグリッドについては、米国のオバマ大統領が、「次のARPANET（インターネット）である」と演説し注目されましたが、インターネット以上の産業的な広がりをもって進展しています。このため、電力関連企業やICT関連企業だけでなく、建築から家電、自動車、ガスに至るまで、新しいビジネスチャンスを目指して、あらゆる産業からの新規参入が相次いでいます。本書は、それらの新規参入を目指している皆様のための必読の一冊です。
好評発売中！
スマートグリッド向け新プロトコル「IEEE 1888」の全容と省エネ戦略2011
http://r.impressrd.jp/iil/GUTP2011
執筆者：江崎浩、落合秀也
ページ数：324P
サイズ・判型：A4判
価格：CD（PDF）版 89,250円（税込）
CD（PDF）+冊子版 99,750円（税込）
〔本書の特徴〕
東日本大震災は、深刻な電力・エネルギー危機を引き起こし、日本における企業・産業・社会活動に対して、これまでとはまったく異なる次元から、BCP（Business Continuity Plan、事業継続計画）を確立する必要性があることをつきつけた。
こうした背景のもとに、東大グリーンICTプロジェクト（GUTP）では、新しく標準化されたスマートグリッド向けの標準プロトコル「IEEE 1888プロトコル」を用いた世界初のマルチベンダシステムを工学部2号館に構築した。それを構成する機器の相互接続試験も成功し、全学的な展開が開始されている。すでに、電力消費が年間最大となる2011年7月には、対前年同月比の30％の電力削減に成功し、今後の展開が国の内外から大きな注目を集めている。
本書は、電力・エネルギー危機に挑む、スマートグリッド組織「東大グリーンICTプロジェクト」の「IEEE 1888」システムを活用した節電対策の具体例を見ながら、新しいキャンパスやビルの方向性を示しつつビジネスの可能性と展開を解説していく。
好評発売中！
インプレス標準教科書シリーズ スマートグリッド教科書
http://www.impressjapan.jp/books/2981
監修者：合田 忠弘（九州大学大学院）、
諸住 哲（独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）
ページ数：384P
サイズ・判型：B5判
定価：[本体4,700円＋税]
〔本書の特徴〕
今、電力網と情報通信網を統合した「次世代電力網」すなわち「スマートグリッド」が国際的に大きく注目され、さまざまな国でその取り組みが開始されています。
私たちを取り巻く社会環境は、現在、地球温暖化問題やエネルギー枯渇問題、経済危機など、人類史上まれにみる深刻な危機に直面していますが、これらを解決する救世主として登場したのが、「スマートグリッド」です。
このスマートグリッドは、大きく3つの可能性をもっています。
1つは、太陽光発電や風力発電などの再生可能エネルギーを利用することによって、「電気エネルギーの面」から今後、クリーンなエネルギーを持続的に供給することが可能になることです。2つ目は、情報通信技術を活用することによって、「送配電網の運用の面」から効率的で信頼性の高い電力の供給が可能となることです。3つ目は、家庭やオフィスなどの需要家側においては、電気エネルギーの使い方をスマートにすることによって省エネルギー化を可能とするなど、「消費の面」からも新しい局面を拓くことが可能になることです。
本書は、スマートグリッド関係の分野において、国際的な標準化活動や最前線で研究開発やビジネスを展開されている執筆陣によって刊行され、スマートグリッドの全体像を集大成した内容になっています。このため、電力業界はもとより、情報通信業界をはじめ、家電業界、自動車業界に至るまで、スマートグリッドに携わる幅広い方々が、次世代のビジネス戦略を考えるうえで、大いに参考になる必読の一冊となっています。
好評発売中！
世界のマイクログリッドと再生可能エネルギー2011
http://r.impressrd.jp/iil/Microgrid2011
執筆者：新井 宏征
ページ数：206P
サイズ・判型：A4判
価格：CD（PDF）版 89,250円（税込）
CD（PDF）+冊子版 99,750円（税込）
〔本書の特徴〕
東北地方を中心に、日本の歴史上、最大級の被害を与えた東日本大震災（2011年3月11日発生）は、東京電力管内の福島第一原子力発電所をも直撃しました。近年では経験することのなかった電力危機に直面し、従来の大規模な発電の仕組みに頼らない発電方法に、今、注目が集まっています。
本書では、近年のスマートグリッドの取り組みの高まりや、震災後のエネルギー計画の見直しなどの背景を踏まえたうえで、マイクログリッドを構成する技術やそのビジネス動向、さらに活発化する世界のマイクログリッドプロジェクトの動向などを解説しています。
好評発売中！
標準化／特許／知的財産戦略2011
http://r.impressrd.jp/iil/IPstrategy2011
執筆者：平松 幸男（大阪工業大学大学院 教授）、 小町 祐史（大阪工業大学 教授）
ページ数：138P
サイズ・判型：A4判
価格：CD（PDF）版 89,250円（税込）
CD（PDF）+冊子版 99,750円（税込）
〔本書の特徴〕
国際的に、標準化／特許／知的財産が、国や企業、大学などの今後の展開に大きな影響を与えるキーワードとして注目を集めています。そのようななか、特許を収益につなげる知的財産戦略が浮上しています。
そこで本書では、標準化と特許の歴史から振り返り、それが時代とともにどのように変遷してきたかを見ることによって、私たちが置かれた現状に対する理解を進めたうえで、「IT」「エレクトロニクス」「通信」「エネルギー環境」等の産業技術分野において標準化が今後、企業にとってどのような意義をもつのかを考えます。
また、標準化の場にはどのようなものがあるのか、諸外国は標準化にどのようにとり組んでいるのか、さらに特許をはじめとする知的財産と標準化の関係は何か、政府と大学の役割は何かなどを考えたうえで、日本企業が今後どのように標準化にとり組むべきかについて考えます。
好評発売中！
スマートグリッドシリーズ第6弾
スマートハウス構築のためのホームネットワーク技術2011
http://r.impressrd.jp/iil/HomeNetwork2011
執筆者：丹 康雄（北陸先端科学技術大学院大学 教授）
ページ数：232P
サイズ・判型：A4判
価格：CD（PDF）版 89,250円（税込）
CD（PDF）+冊子版 99,750円（税込）
〔本書の特徴〕
スマートグリッド／スマートハウス時代に、ホームネットワークが急速に注目を集め、新しい標準が次々に登場しています。ホームネットワークはアプリケーション分野の面、技術要素の面のどの観点から見ても多数の要素が互いに関連する複合型のシステムとなっています。そのため、特定の技術が開発されれば一気に実現できるようなシステムではありません。それぞれの部分にあった適切な技術を組み合わせ、全体としては一般ユーザーが運用していける使いやすいシステムを構築する必要があるのです。
特に、スマートグリッドとしての制御系の波は、これまでのホームネットワークのシステムに、無線やPLC（電力線通信）などの通信技術の進展がみられたのに加えて、家庭内に創エネ、蓄エネの機器が出現し、重要なものになってきています。
さらに2011年3月11日に起きた災害は、人々の意識や社会的ニーズを一変させ、それまではコスト面などで敬遠されてきた再生可能エネルギーおよび分散電源の活用や、快適さを失うおそれから取り組みが足踏みしていた消費エネルギー抑制諸技術の実現に、改めて研究開発の方向性が向かいつつあります。
本書は、現時点の最新技術の羅列ではなく、過去からの技術の蓄積に基づき、スマートハウスを実現するために必要となるホームネットワークの一連の技術について述べたものになっています。
好評発売中！
スマートグリッドシリーズ第5弾
グリーン半導体技術の最新動向と新ビジネス2011
［太陽電池／LEDテレビから電気自動車までの新戦略を解明］
http://r.impressrd.jp/iil/GreenSemicon2011
執筆者：津田建二（国際技術ジャーナリスト）
ページ数：150P
サイズ・判型：A4判
価格：CD（PDF）版 89,250円（税込）
CD（PDF）+冊子版 99,750円（税込）
〔本書の特徴〕
半導体は今や、ハード指向からソフトウェアをのせる時代に進化しています。人間の知恵を埋め込んだ新しい半導体が次々と生まれ、スマートフォンやタブレットPCをはじめ、新しい電子機器が生まれてきています。私たち人類の知恵を実現してくれるのが半導体であるからこそ、将来に向けてCO2を削減し、青い地球を維持するために欠かせない環境技術を開発し継続していくことと、半導体技術は一体なのです。
本書は、半導体を使ってグリーン化が進み、今後の推進可能な分野を、調査データと技術解説の両方から解説しています。
半導体産業を通してスマートグリッド関連ビジネスを推進している企業だけでなく、新しい家電機器をはじめ、電気自動車やスマートハウス関連の新ビジネスを推進する企業の、今後の戦略的な参考資料としての一冊となっています。
好評発売中！
スマートグリッドシリーズ第4弾
世界のスマートグリッド政策と標準化動向2011
［実用期に入ったNIST/IEC/IETF/IEEEの全仕様とサイバーセキュリティ］
http://r.impressrd.jp/iil/SmartGrid2011
執筆者：新井宏征／名和利男／湧川隆次
ページ数：328P
サイズ・判型：A4判
価格：CD（PDF）版 85,000円（税抜）
CD（PDF）+冊子版 95,000円（税抜）
〔本書の特徴〕
スマートグリッド（次世代電力網）は、2010年1月にNIST（米国国立標準技術研究所）が「スマートグリッド標準仕様 第1版」を発表して以来、急速に世界的な取り組みが活発になってきた。本書は、具体化してきたNISTやIEC、IETF、IEEEなどの標準仕様や世界各国の政策、参入プレイヤーの動向など、最新動向を網羅する。
まず標準化動向については、2010年まではNIST中心に見えていたスマートグリッドを、欧州のIEC（International Electrotechnical Commission、国際電気標準会議）における取り組みについても広く取り上げてまとめている。さらに、個々の標準化のフレームワークのなかの具体的な技術仕様である、IETFやIEEEの最新動向についても整理している。
また各国の事情によって異なるスマートグリッド政策とビジネス動向については、国内をはじめ、米国、欧州、アジア諸国について最新動向と今後のロードマップについてまとめている。特に中国と韓国を中心としたアジア諸国で急速に推進されているスマートグリッド政策については、新しい動きとして注目できる。
さらにスマートハウスやスマートシティにおいて、ネットワーク経由で収集される家庭や企業の個々の電力情報に関するセキュリティ対策も重要視され、いくつかの国で、スマートグリッドのサイバーセキュリティに関する先進的な施策が推進されている。本書では、スマートメーターやスマートハウスにおいて想定されるサイバーセキュリティ対策についても、その脅威について触れながら解説している。
本書の最後には、最新のスマートグリッドの用語集も付け、読者がより理解できるように工夫されている。
好評発売中！
スマートグリッドシリーズ第3弾
日米欧のスマートメーターとAMI・HEMS最新動向2011
http://r.impressrd.jp/iil/SmartMeter2011
執筆者：新井宏征（株式会社情報通信総合研究所）
ページ数：172P
サイズ・判型：A4判
価格：CD（PDF）版 85,000円（税抜）
CD（PDF）+冊子版 95,000円（税抜）
〔本書の特徴〕
本書は、第1弾のスマートグリッド、第2弾のスマートハウスに続いてく、「スマートグリッドシリーズ」の第3弾である。本書は、現時点におけるスマートグリッドビジネスの本丸とも言えるスマートメーターをテーマとして、関連するさまざまなトピックを取り上げている。電力量計の歴史をひもときながら、スマートメーターの登場までをたどり、スマートメーターの仕組みや、スマートメーターと密接に関連する重要な要素であるAMI（高度メータ―基盤）やHEMS（宅内エネルギー管理システム）について解説をしている。
わかりやすく整理した「スマートメーター・AMI・HEMS関連用語集」付き。
好評発売中！
スマートグリッドシリーズ第2弾
日米欧のスマートハウスと標準プロトコル2010
［Smart Energy Profile 2.0によるスマートグリッドの新展開]
http://r.impressrd.jp/iil/SmartHouse2010
執筆者：
新井宏征（情報通信総合研究所）、 水城官和・林為義（Wireless Glue Networks）
ページ数：174P
サイズ・判型：A4判
価格：CD（PDF）版 85,000円（税抜）
CD（PDF）+冊子版 95,000円（税抜）
〔本書の特徴〕
スマートハウスを実現するための技術動向とSmart Energy Profile 2.0に関する初めての解説書スマートハウスは、近年、地球温暖化対策などの観点から、国際的にその必要性が注目されている。スマートハウスとは、ICT（情報通信技術）を活用して、住宅を取り巻くさまざまなアプリケーションを統合的に制御する取り組みであり、「省エネ」（エネルギー消費の削減）「創エネ」（再生可能エネルギーなどによるエネルギー生成）「蓄エネ」（蓄電池や電気自動車のバッテリーなどを利用したエネルギー貯蔵）が期待されている。米国では、すでにスマートメーターの設置やホーム内での監視制御機器に関しての標準化が活発になっており、日本でも国内版のスマートハウスに関連する動向が注目されている。
本書では、先行する米国のホームエリアネットワーク（HAN）技術を中心に、最新のアプリケーション「Smart Energy Profile 2.0」について全体像を解説している。さらに、スマート ハウスを構成する「スマートメーター」「HEMS」（ホームエネルギー管理システム）」「エネルギー端末」について整理してまとめ、続いてスマートハウスに関連する実証実験プロジェクトやビジネス動向についても触れている。
