[トピックス]

2015年度の再生可能エネルギーの買取価格・賦課金が決定

2015/04/01
(水)
SmartGridニューズレター編集部

 経済産業省は、3月19日、2015(平成27)年度の再生可能エネルギー(再エネ)固定価格買取制度について、新規参入者向けの買取価格・賦課金(再エネの発電コストを国民全体で負担する制度)の決定を発表した(表参照)。賦課金単価は1kWhあたり1.58円となり、標準家庭(1カ月の電力使用量が300kWh)の場合の負担額は、月額で474円となる。これは、現在の0.75円と比べると2倍以上の金額となり、2015年5月分の電気料金から2016年4月分の電気料金まで適用される。

 経済産業省は、3月19日、2015(平成27)年度の再生可能エネルギー(再エネ)固定価格買取制度について、新規参入者向けの買取価格・賦課金(再エネの発電コストを国民全体で負担する制度)の決定を発表した(表参照)。賦課金単価は1kWhあたり1.58円となり、標準家庭(1カ月の電力使用量が300kWh)の場合の負担額は、月額で474円となる。これは、現在の0.75円と比べると2倍以上の金額となり、2015年5月分の電気料金から2016年4月分の電気料金まで適用される。

 新規参入者向けの買取価格(税抜)は、非住宅用太陽光(10kWh以上)の場合は、4月1日〜6月30日は29円/kWh、7月1日以降は同27円/kWhとなり、2014年度の32円/kWhから値下げする(買取期間は20年間)。また、住宅用太陽光(10kWh未満)については、出力制御対応機器の設置義務がない場合は33円/kWh、設置義務がある場合は35円/kWhとなり、2014年度の37円/kWhから値下げする(買取期間は10年間)。その他未利用木質バイオマスについては、2,000kW以上は32円/kWhで変更ないが、2,000kW未満では40円/kWhとなり、2014年度の32円/kWhから値上げする(買取期間は20年間)。

 これら買取価格の低下に伴って再エネが増加すれば、電気料金の上昇は抑えられるのかどうか、今後の動向に注目したい。

表 2015(平成27)年度の賦課金単価の算定根拠

表 2015(平成27)年度の賦課金単価の算定根拠

〔出所 http://www.meti.go.jp/press/2014/03/20150319002/20150319002.pdf

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