川崎市スマートシティプロジェクトの全貌 ≪前編≫　―ビジネス実証のフェーズに入った市民参加型の小杉駅周辺地区実証事業―

川崎市のプロフィールと取り巻く環境

　福田川崎市長の掲げた「成長と成熟の調和による持続可能な最幸のまち」をめざし、これを支えるものとして「安心のふるさとづくり」「力強い産業都市づくり」の2つの柱で都市づくりが推進されている。

　スマートシティを推進する川崎市にはどのような特徴があるのだろうか。

　人口147万2,568人、69万7,244世帯の川崎市^注2は、全国の政令指定都市の中で人口第7位（2015年8月1日現在）の自治体（表1）である。全国的にはすでに人口減少傾向の中で、引き続き人口の増加が続いていて（図1参照）、その増加率は政令指定都市の中でも最も高い位置を占めている。

　川崎市は、臨海部を中心にメガソーラーやバイオマス発電所を含め多様な発電施設が立地している。その合計の発電能力は、東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県の1都3県の一般家庭の消費電力に相当する約630万キロワットと言われている（表2）。これは大規模エネルギー供給拠点として、首都圏における重要な役割を担っており、潜在的な未利用エネルギーなども存在している。

　また臨海部は、日本を代表する工業地帯であり、高度なものづくり技術とともに、公害対策をはじめとしたさまざまな環境問題に取り組んできた過程で蓄積された環境技術をもつ世界的企業が多数立地している。

　さらに市内には、情報通信やエレクトロニクスなどの分野における高度な技術力をもつ企業が立地するとともに、200を超える民間企業、大学などの研究開発機関が集積している。