2015年8月27日、株式会社日立情報通信エンジニアリング（以下：日立情報通信エンジニアリング、神奈川県横浜市、代表取締役社長：小菅 稔、）は、多店舗展開する大型飲食店向けにIoT/M2M情報収集ソリューションによる冷蔵庫温度管理サービスの提供を開始することを発表した。
100店舗から2,000店舗を対象に、各店舗の冷蔵庫、ショーケースの温度情報を見える化、監視およびデータ記録の一元管理を可能とする。
同社は、IoT/M2M情報収集ソリューションによる「温度管理」、「異常警告通知」、「データ保存」、および「ヘルプデスク」をサービスとして提供し、各店舗の冷蔵庫、ショーケースの温度情報の見える化や監視／データ記録の一元管理を可能とした。
図 冷蔵庫温度管理サービスの構成例
同サービスでは、冷蔵庫やショーケースに温度センサーを導入し、温度データを自動的に取得して集中管理サーバに送信し、温度変化を24時間常時監視する。設定した温度範囲を超える、もしくは温度測定不可の状態になると、店舗へFAXや電話により異常警告通知するとともに、エリアマネージャーにもメールで通知する。かつ、問い合わせには、ヘルプデスクが24時間365日対応する。また、収集した温度データは記録保存できるため、必要に応じて管理状況レポートなどの即時作成が可能となる（図参照）。
人手を介さず自動化処理することで、信頼性の高い温度管理システムを構築し、各店舗では人手による温度管理作業の手間やミスが軽減し、サービスの質の向上が期待される。
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日立情報通信エンジニアリング
