2015年9月16日、株式会社東芝（以下：東芝、東京都港区、代表執行役社長：室町 正志）は、インテル コーポレーション（以下：インテル、米国カリフォルニア州、社長：Renée James）と、Internet of Things（以下：IoT）のセキュリティソリューションにおいて協業することに、合意したことを発表した。
両社は、東芝の産業インフラ向けIoTソリューションとインテルのセキュリティソフトウェアを組み合わせ、サイバー攻撃の脅威やデータ漏えいなどのリスクに対応する高度で堅牢なIoTセキュリティソリューションの提供を予定する。まずは、エネルギー、交通・運輸、ヘルスケアの事業領域において、インテルのセキュリティプラットフォーム「Critical Infrastructure Protection」の東芝製システムへの適用の検討を進め、2015年度中に両社の技術を組み合わせたセキュリティソリューションの実証実験を開始する。
両社は今後、インテルのセキュリティ情報管理ツール「SIEM」（Security Information and Event Management）、ホワイトリスト型セキュリティ「Application Control」、端末セキュリティ「Endpoint Protection」、ファイアウォール「Next Generation Firewall」など、多彩なセキュリティソリューションの東芝製システムへの適用の検討を進める。インテルのセキュリティ分野の豊富な経験と、長期の安定稼働性が求められる産業インフラ向けの設備や制御システムを中心とした東芝の知見を活かし、各事業領域のシステム・ネットワーク構成などにより、異なるセキュリティリスクに対応した安全・安心なIoTシステムの構築を目指す。
