電力・ガス・熱供給などのエネルギーを全面自由化へ
日本の電力・ガス・熱供給などのエネルギーの全面自由化を目指して「電気事業法等の一部を改正する等の法律」（改正電気事業法）の第3弾（発送電分離ほか）が2015（平成27）年6月17日に成立し、同月24日に公布された（表1）。
表1 電力システム改革と改正電気事業法（通称）の第1弾〜第3弾
出所 経産省発表資料より編集部作成
表1に示すとおり、第1弾（電力広域的運営推進機関）、第2弾（電気小売全面自由化）に続く、この第3弾（送配電分離ほか）の法律は、歴史的な法律となっている。
第3弾は電気事業法の一部改正（改正電気事業法）ではあるものの、電力・ガス・熱供給に関するエネルギー分野の一体改革を行うため、電気事業法、ガス事業法、熱供給事業法、経済産業省設置法等を改正する「総仕上げの法律」となっている。
ここには、次の内容が盛り込まれている。
- 法的分離による送配電事業及びガス導管事業の中立性の確保
- 小売電気料金・小売ガス料金の規制の撤廃に係る措置の整備
- ガスの小売業への参入の全面自由化
- ガス供給における需要家保護と保安の確保
- 熱供給事業者注2に対する規制の合理化及び需要家の保護
- 電力・ガス取引監視等委員会の設立を図る等の措置
さらに2022年までの総仕上げのロードマップを示すと、図1のようになる。
図1 日本の電力・ガス・熱システム改革のスケジュール
出所 資源エネルギー庁「電力・ガス・熱システム改革について（報告）」、2015（平成27）年8月、 http://www.enecho.meti.go.jp/committee/council/basic_policy_subcommittee/017/pdf/017_007.pdf、 http://www.enecho.meti.go.jp/category/electricity_and_gas/electric/system_reform006/pdf/20150617_03.pdf
この第3弾の法律が成立した背景には、すでに閣議決定されている「エネルギー基本計画」〔2014（平成26）年4月11日〕で示された「エネルギー市場の垣根を外していく供給構造改革等」を推進するためには、現状の電力やガスなど市場ごとに展開されている縦割型の産業構造に対して、その制度改革を総合的に実現することが不可欠だからである。
すでに電力システム改革においては、
①2015年4月1日に設立された電力広域的運営推進機関
②電力小売全面自由化（第2段階：2016年4月1日）
③送配電部門の法的分離（第3段階：2020年4月1日）
のロードマップは明確になっている。
これに加えて、今回の「改正電気事業法」（2015年6月17日成立）に基づいて、一部の施行期日を定める政令などが閣議決定され、経済産業省は2015年9月1日、同省内に「電力取引監視等委員会」を新たに設立した。この「電力取引監視等委員会」は、小売全面自由化などを踏まえた電力取引の監視や、ネットワーク部門の中立性確保のための行為規制の実施などが行われる組織であるが、このような規制組織は、ガス分野や熱供給分野にも予定されている（図1）。
▼ 注1
電気事業法については以下を参照。
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S39/S39HO170.html
▼ 注2
熱供給事業：冷水や温水等を1箇所でまとめて製造し、熱導管を通じて複数の建物に供給する事業。
