[特集]

電力小売全面自由化に向けて「広域機関」が本格稼働へ ― 電力広域的運営推進機関(OCCTO)理事長 金本良嗣氏に聞く!―

特集 パート2 スペシャルインタビュー
2015/10/30
(金)
SmartGridニューズレター編集部

電力の小売全面自由化に向けて「電力広域的運営推進機関(OCCTO、スペルは表1参照、略称:広域機関)」(2015年4月設立)がいよいよ本格的な活動を開始した。全国規模の電力の需給および系統監視ができる「広域機関システム」の構築(運用開始:2016年4月)をはじめ、一般家庭の需要家などが電力会社との契約の変更を容易にできるような切換えシステム(スイッチング支援システム。稼働:2016年3月)の開発、さらに、東北東京間連系線の増強(500万kW ⇒ 1,120万kW)や東京中部間連系設備の増強(210万kW ⇒ 300万kW)など、電力の安定供給の実現に向けた計画も発表し、大きな注目を集めている。
ここでは、電力広域的運営推進機関 理事長 金本 良嗣(かねもと よしつぐ)氏へのインタビューをもとに、広域機関の現状と今後の展開をレポートする。(聞き手:インプレスSmartGridニューズレター編集部)

電力小売全面自由化に向けて活動を開始した広域機関

Yoshitsugu Kanemoto

〔1〕広域機関の果たす役割

─編集部:いよいよ電力システム改革の第1弾として、広域機関が本格的に活動を開始されましたね。まず、広域機関の果たす役割についてお聞きしたいのですが?

金本:電力システムの仕組みをもとに、広域機関の役割の1つを概略的に示したのが図1です。全国大の電力需給の監視・調整する役割がその1つです(例:電気が足りなくなった地域があれば、余裕のある地域から電力を融通する、その指示を行う)。電力の安定供給のため、24時間365日、監視を行っています。

図1 広域的運営推進機関の役割の例(電力システム改革:第1段階)

図1 広域的運営推進機関の役割の例(電力システム改革:第1段階)

出所 資源エネルギー庁「電力・ガス・熱システム改革について(報告)平成27年8月 http://www.enecho.meti.go.jp/committee/council/basic_policy_subcommittee/017/pdf/017_007.pdf

 広域機関は、電力の安定供給のための司令塔、すなわち電力の小売自由化が進んで競争が激しくなってきたときに、いろいろな要因によって電力システムが破綻しないように「中立」「公平」なその番人として、需給や系統の監視し、利用ルールを整え、電力ネットワークの整備を進めます。

 電気事業法第28条の11に定められた通り、新電力を含むすべての電気事業者の加入義務がある認可法人として創設されました。

〔2〕広域機関の役割とそのプロフィール:会員数は751社へ

─編集部:広域機関はどのように構成された組織なのでしょうか?

金本:表1を見ながら、広域機関とはどのような組織なのか、簡単に説明しましょう。

表1 電力広域的運営推進機関のプロフィール

表1 電力広域的運営推進機関のプロフィール

出所 https://www.occto.or.jp/koiki/koiki/index.htmlを元に編集部作成

 広域機関は、改正電気事業法注1に基づいて、電力システム改革の第1段階として設立された認可法人です。全国規模で電力の需給調整の機能を強化し、電気の安定供給体制を一層強化することを目的として、2015年4月1日に発足しました。

 図2は、広域機関の組織構成を示します。約120名の職員(役員含む)が、現在広域機関で働いています。定款や業務規程の変更、予算などは、会員から構成される総会で決定されます。

図2 広域機関(OCCTO)の組織構成と事務局の役割

図2 広域機関(OCCTO)の組織構成と事務局の役割

出所 電力広域的運営推進機関の資料より

 電力小売全面自由化を迎えて、すべての電気事業者〔一般電気事業者・卸電気事業者・特定電気事業者・特定規模電気事業者(新電力)〕は広域機関の会員となることが義務付けられています。このため、広域機関の会員数はさらに増加する傾向にあります。


▼ 注1
改正電気事業法:正式には「電気事業法等の一部を改正する法律」と言われる。平成25(2013)年11月13日に成立し、平成25(2013)年11月20日に公布された。

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