2016年1月6日、株式会社ジュピターテレコム（以下：J：COM、東京都千代田区、代表取締役社長：牧 俊夫）は、2016年年4月に提供を開始する低圧電力小売りサービス「J：COM電力 家庭用コース」の先行申し込み受付を開始したことを発表した。
申し込み受付は「J：COM電力家庭用コース」専用ダイヤルおよびJ：COMオフィシャルWebサイトから可能となる。また、2016年1月14日から地域の営業スタッフやジェイコムショップにおいても受付が開始される。
J：COMでは、2012年に大規模マンション向け高圧一括受電サービス※1をすでに展開しており、全国で約74,000世帯※2の契約実績を有する。2016年4月からマンション向け高圧一括受電に加えて低圧電力小売事業も開始することで、全国15都道府県※3のサービスエリア内約1,955万世帯※4を対象にJ：COMの電力サービスを展開する。
2016年4月に提供開始される「J：COM電力家庭用コース」は、J：COMサービスエリア内の一戸建ておよび集合住宅各戸が対象となる※5。ケーブル多チャンネル放送、高速インターネット、固定電話を含むJ：COMサービス（長期契約プラン）※6と組み合わせることで、地域電力会社に比べて電力量料金（従量部分）を3段階式で割り引いて提供する。割引率は、地域電力会社の従量電灯メニュー※7の第3段階料金部分（300kWhを超過する分※8）が10％、第2段階料金部分（120kWhをこえ300kWhまで※9）が1％、第1段階料金部分（最初の120kWhまで※10)が0.5％となる。例として、関東の一戸建て世帯で月間電気使用量が485kWh、年間電気使用量が5,820kWhの家庭が「J：COM電力家庭用コース」に加入した場合、東京電力の電力料金（月額約12,600円）に比べて、年間で約6,800円節約となる※11。（図参照）
図 「J：COM電力家庭用コース」料金計算方法
J：COMが販売する電力の調達および需給管理は、住友商事グループの国内電力事業会社であるサミットエナジー株式会社が請け負う。
また、「J：COM電力 家庭用コース」の開始にあわせ、日本の森林を守る社会環境貢献プログラム「J：COMグリーンプログラム」を2016年4月より実施される。同プログラムは、一般社団法人フォレストック協会が運営する「フォレストック認定制度」を用いたもので、「J：COM電力 家庭用コース」の加入世帯数に応じて「CO2吸収量クレジット」をJ：COMが購入することで、その売り上げが森林を守る活動に使われる仕組みとなる。顧客が「J：COM電力 家庭用コース」を利用した場合、1世帯当たり年間約5平方メートルの森林を守ることにつながる。
※1 2016年4月より高圧一括受電サービスは「J:COM電力 マンション一括コース」に名称を変更して販売。サービス内容の変更はない。
※2 2015年12月末時点。子会社のアイピー・パワーシステムズ株式会社による契約も含む。
※3 北海道、宮城県、茨城県、埼玉県、群馬県、東京都、神奈川県、千葉県、大阪府、兵庫県、京都府、和歌山県、山口県、福岡県、熊本県（山口県内をサービスエリアとするJ：COM 下関については、低圧電力小売りサービスの内容および開始時期を検討中。）
※4 2015年9月末時点のホームパス世帯数（ネットワークが敷設済みで、J:COMの放送・通信サービスの提供が可能な世帯数）。
※5 高圧一括受電サービス（「J：COM電力 マンション一括コース」を含む）を導入している集合住宅の居住者は、小売りサービス「J：COM電力 家庭用コース」の契約は不可。
※6 対象プランは、「料金プラン」を参照。
※7 北海道電力、東北電力、東京電力、九州電力エリアのメニューは従量電灯BまたはC、関西電力エリアのメニューは従量電灯AまたはBとなる。
※8 北海道電力の場合は、第3段階料金部分が280kWhを超過する分となる。
※9 北海道電力の場合は、第2段階料金部分が120kWhをこえ280kWhまでとなる。
※10 関西電力の場合は、第1段階料金部分が15kWhをこえ120kWhまでとなる。
※11 40A契約の場合。金額は税別。電気使用量は、J：COM加入者を対象としたアンケート結果に基づく戸建ての全国平均(推定値)。
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J：COM
