[トピックス]

CO2削減を監視する「電気事業低炭素社会協議会」が設立

2016/03/06
(日)
SmartGridニューズレター編集部

2016年2月8日、電気事業連合会や電力会社10社、新電力各社などは、「電気事業低炭素社会協議会」を設立した(表参照)。同協議会ではCO2の排出削減を監視し、低炭素社会の実現に向けた実効性のある対策を推進していく。

 電気事業連合会など各社が2015年7月に策定した「電気事業における低炭素社会実行計画」では、電気事業全体で低炭素社会の実現に取り組むことを発表し、同計画のCO2削減目標は、最大削減ポテンシャルとして2020年度(フェーズⅠ)は約700万t-CO2、2030年度(フェーズⅡ)は約1,100万t-CO2の排出削減を見込んでいる。

 2015年11月に開催されたCOP21での「パリ協定」への日本の取り組みが前進するかどうか、今後注目したい。

表 電気事業低炭素社会協議会の概要

表 電気事業低炭素社会協議会の概要

出所 http://www.japc.co.jp/news/press/2015/pdf/280208.pdf

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