CO2削減を監視する「電気事業低炭素社会協議会」が設立

　電気事業連合会など各社が2015年7月に策定した「電気事業における低炭素社会実行計画」では、電気事業全体で低炭素社会の実現に取り組むことを発表し、同計画のCO2削減目標は、最大削減ポテンシャルとして2020年度（フェーズⅠ）は約700万t-CO2、2030年度（フェーズⅡ）は約1,100万t-CO2の排出削減を見込んでいる。

　2015年11月に開催されたCOP21での「パリ協定」への日本の取り組みが前進するかどうか、今後注目したい。