経産省・環境省・農水省は、温室効果ガスの排出削減および吸収源対策の推進を目的とした新制度「J-クレジット制度」について、5月10日、具体的な排出削減・吸収量の算定方法を定める方法論（案）、およびプロジェクト実施者または審査機関と制度管理者との関係を規定する約款（案）について策定した。方法論は、「省エネルギー」（37）、「再生可能エネルギー」（9）、「工業プロセス」（4）、「農業」（3）、「廃棄物」（1）、「森林」（2）の合計56種類（http://www.meti.go.jp/press/2013/05/20130510001/20130510001-3.pdf）。
京都議定書（1997年12月）の発効に合わせて2008年に創設された「オフセット・クレジット（J-VER）制度」と「国内クレジット制度」の両制度は、国内において達成された温室効果ガス排出削減・吸収量をクレジット（取引可能な排出量）として活用できる制度であるが、両制度の活用機会の増加に伴い、方法論やクレジット活用方法が重複してきたため、改善が求められていた。そこで、2013（平成25）年4月17〜26日、各省共同で意見募集を行い、これらを踏まえて今回の策定に至った。この新制度（図）は、2013年度から2020年度まで実施され、これにより創出されたクレジット（J-クレジット）を数多く活用することで、国内における温暖化対策の促進と、国内各地の温室効果ガス削減プロジェクトへの資金還流の効果が同時に達成できるとしている。
