電力システム改革の第1弾では、すでに電力広域的運営推進機関（OCCTO）が2015年4月にスタートし、2016年3月1日には一般家庭などの需要家が、電気の購入先を容易に変更できるようにする切換えシステム（スイッチング支援システム）が稼働した。一方、今回の電力小売全面自由化スタート時点の新電力の登録数は799社。そのうち経済産業大臣から登録・通知を受けた電力小売事業を行う新電力は266社、これに従来の一般電気事業者10社を合わせると、実にその数は270社を超える（表参照）。
表 日本の電力システム改革
OCCTO：Organization for Cross-regional Coordination of Transmission Operators
（注1）特定規模電気事業者一覧
（注2）「登録小売電気事業者」および「みなし小売電気事業者となる事業者」一覧
（注3）現在の一般電気事業者（北海道電力、東北電力、東京電力、中部電力、北陸電力、関西電力、中国電力、四国電力、九州電力、沖縄電力）は、2016年4月1日に小売電気事業者としての登録を受けたものとみなされる。
出所 各種資料より編集部が作成
すでに、「電気とガス」から「電気とガスと通信」「電気とガスと通信とTポイント」など、多彩なセットサービスが続々と登場しており、8兆円ともいわれる新市場で激戦が展開されることになる。しかし、この電力小売全面自由化が本当に需要家の期待に応えるものとなるのか、あるいは本質的な電力システム改革になるのか、今後の展開が注目されるところである。
