2016年4月5日、株式会社カスペルスキー（以下：カスペルスキー、東京都千代田区、代表取締役社長：川合 林太郎）は、法人向けセキュリティ製品「Kaspersky Endpoint Security for Business」の定義データベース配信サービス※１を、総合行政ネットワーク（以下：LGWAN）上で4月28日より開始することを発表した。
LGWANは地方公共団体の組織内ネットワークを相互接続する行政専用のネットワークで、カスペルスキーはセキュリティ製品ベンダーとして初めて、LGWAN-ASPサービスとしてLGWANに接続されたPCやサーバーに直接定義データベースを配信する。
◆サービス提供開始の背景：
行政機関におけるマイナンバー制度の運用開始に伴い、総務省が示す「自治体情報システム強靭性向上モデル」に基づくセキュリティ対策として、LGWANを活用する業務システムはインターネットからの分離が求められている。これにより、既存のセキュリティ製品の定義データベースを最新の状態で使用するためには、LGWAN上での定義データベースの配信が必須となっている。（図参照）
図
◆カスペルスキーのASP型定義配信サービスの特長：
LGWAN上で「Kaspersky Endpoint Security for Business」を利用している全てのPC、サーバーを対象とし定義データベースを配信することで、自治体のIT管理者がインターネットから取得した定義を手動で取り込んだり、セキュリティ製品の販売会社がLGWAN－ASPを構築するといった対応が不要となる。これにより、運用管理の負荷軽減やコスト削減に貢献する。
また、定義データベースの配信には、いわゆるパターンマッチング用の定義だけでなく、ヒューリスティック定義や振る舞い検知用の情報、および脆弱性レポートで使用するOSやアプリケーションの脆弱性情報も含まれるため、「Kaspersky Endpoint Security for Business」を導入することで、セキュリティレベルをさらに強化することも可能である。
※1 Kaspersky Systems Managementでのパッチ配信機能は対象外となる。
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カスペルスキー
