[特集:特別対談]

可決・成立した新FIT法と再エネ・新エネ戦略〔後編〕―地域に産業と雇用が生まれるビジネス構造への転換―

経済産業省 資源エネルギー庁 新エネルギー課長 松山 泰浩 vs. 東京大学大学院 情報理工学系研究科 教授 江崎 浩
2016/08/03
(水)
SmartGridニューズレター編集部

2016年5月25日に可決・成立した、「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法(通称:FIT法)等の一部を改正する法律」により、2017年4月1日からFIT(固定価格買取制度)が変わる。
本誌では、経済産業省 資源エネルギー庁 新エネルギー課長 松山 泰浩氏と、東京大学大学院 情報理工学系研究科 江崎 浩教授に対談していただき、新FIT法改正のポイントとその詳細について伺った。
新FIT法が、再エネ事業を安定させ将来の新たな投資を呼びこむことにつながるのか、込められた真の目的について、後編の対談から見ていく。

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