[トピックス]

経産省が「再エネの大量導入時代における政策課題に関する研究会」を設立

2017/06/14
(水)
インプレスSmartGridニューズレター編集部

 経済産業省は、2017年5月19日、今後の再生可能エネルギー(以下、再エネ)の政策課題についての検討の場として、新たな有識者会議「再生可能エネルギーの大量導入時代における政策課題に関する研究会」の開催を発表し、5月25日に第1回会合を開催した(注)。構成委員名簿は表の通り。

 FIT(固定価格買取制度)開始後、再エネの導入が急速に拡大する一方で、太陽光発電に偏った導入が進み、国民負担増大への懸念や、制度の認定を受けながらも稼働しない未稼働案件の発生、電力系統への受入制約の発生などの課題が生じた。このため、2016年5月、再エネの最大限の導入拡大と国民負担の抑制の両立を目的としたFIT法等の一部を改正する法律」(新FIT法)が成立し、2017年4月から施行されている。

 また、世界的に再エネの導入が拡大し、コストも大幅に低下するなか、日本においても更なる導入の拡大を図るためには、再エネの自立化に向けた環境整備が求められている。さらに、再エネの円滑な導入を進めるための電力系統の運用・整備の在り方について、検討していく必要がある。

 2017年は新FIT法施行の節目に当たることもあり、同研究会を開催して、今後の再エネの政策課題について検討を行うことになった。


http://www.meti.go.jp/committee/kenkyukai/energy_environment/saisei_dounyu/001_haifu.html

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