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トヨタと日産自とホンダ、水素ステーションの整備促進に向けた共同支援に合意

2015/02/12
(木)
SmartGridニューズレター編集部

トヨタ自動車株式会社(以下:トヨタ、愛知県豊田市、代表取締役社長:豊田 章男)、日産自動車株式会社(以下:日産、神奈川県横浜市、社長兼最高経営責任者:Carlos Ghosn)、本田技研工業株式会社(以下:本田、東京都港区、代表取締役 社長執行役員: 伊東 孝紳)の自動車メーカー3社は、燃料電池自動車用の水素ステーションの整備促進に向けた支援策を検討し、共同で取り組むことに合意した。

水素を燃料とする燃料電池自動車の普及のためには、魅力ある商品の提供はもとより、水素ステーションの整備が重要である。現在、インフラ事業者による取り組みが鋭意進められているが、燃料電池自動車の導入初期においては、水素ステーションの設置・運営は容易ではない。

政府は、2014年6月に策定した「水素・燃料電池戦略ロードマップ」(以下:ロードマップ)を踏まえ、燃料電池自動車の普及のためには水素ステーションの整備が早急に必要であるとして、補助金による水素ステーションの設置支援に加え、燃料電池自動車の新たな需要創出活動を推進するため、水素ステーションの運営支援などを含む施策の拡充を決定した。

自動車メーカー3社は、こうした状況を鑑み、ユーザーの利便性を確保し燃料電池自動車の普及を後押しすることに合意。政府の補助金による支援のもと、自動車メーカーとしても、ロードマップの実現に向けて水素ステーションの整備促進に取り組むことが必要であるとの認識を共有し、水素ステーションの運営に係る費用の一部負担などの具体的活動の検討を進めていく。


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