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富士通、ICT利活用により農業の高度化を支援

2015/11/30
(月)
SmartGridニューズレター編集部

2015年11月30日、富士通株式会社(以下:富士通、川崎市中原区、代表取締役社長:田中 達也)は、「食・農クラウド Akisai」を、愛知県経済農業協同組合連合会(以下:JAあいち経済連、愛知県名古屋市、経営管理委員会会長:吉田 濱一、以下 JAあいち経済連)の推進のもと、西三河農業協同組合(以下:JA西三河、愛知県西尾市、代表理事組合長:名倉 正裕)に提供し、運用を開始したことを発表した。

運用を開始した「FUJITSU Intelligent Society Solution 食・農クラウド Akisai 農業生産管理SaaS 生産マネジメント」(以下:生産マネジメント)は、農業生産者向けのサービスとして、日々の生産現場の作業実績や生育情報を、モバイル端末やセンサーを使ってクラウド上に収集・蓄積・分析することにより、収益や効率性を高める農業経営を可能にする。

これまで、JAあいち経済連では、県下のJA西三河、ひまわり農業協同組合(以下:JAひまわり、愛知県豊川市、代表理事組合長:権田 晃範)において、農業ICTの適用に関する実証を行ってきた。そこで得た、部会で共有するデータや多品目栽培での活用における効率化などの知見を、生産マネジメントに反映している。JA西三河では、生産マネジメントの活用範囲や対象栽培品目を拡大しながら、作業情報や環境情報を部会内で共有し、見える化したデータを活かして、産地全体で生産技術の向上を目指す。また、JAひまわりでは、作業情報から高精度な出荷予測の判断に活用を予定する。


※ 部会:栽培品目などの作目別の生産者組織。販売促進活動や技術向上、品質向上に向けた活動を実施。

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富士通

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