2015年12月14日、経済産業省（以下：経産省）は、日印首脳共同声明を受けて、IoT分野におけるインドからの対日直接投資を促進させるため、「日印・IoT投資イニシアティブ」を推進することを公表した。
同公表は、2015年12月12日に安倍総理の訪問先であるインド・デリーにおいて、インドのモディ首相とともに日印首脳共同声明に署名し、IoT分野におけるインドからの対日直接投資に促進を表明したことを受けている。
今後、多くの産業分野において、IoTによるイノベーションが起こっていくことが期待されることから、これまで、日本国内では、この担い手となるIT人材などの海外からの受入れを促進しているところである。インドにはIT分野で優れた技術を有する企業が多数存在することから、IoTによるイノベーションに貢献するインドIT企業の対日投資の拡大や、これらインド企業と日本企業との業務提携等を推進することにより、日本におけるIoTによるイノベーションのさらなる進展が期待される。
◆.施策の概要
日印・IoT投資イニシアティブにおいて、具体的に以下の施策を実施する
- ジェトロ(日本貿易振興機構)本部におけるインド人スタッフの常駐：
ジェトロ対日投資部(東京)にインド人スタッフを配置し、日本への投資を希望するインド企業からの相談対応を行う。
- ジェトロ在インド事務所への専任スタッフの配置：
ジェトロ在インド事務所(ニューデリー、チェンナイ、バンガロール、ムンバイ)に対日投資専任スタッフを配置し、日本への投資に関心のある企業の発掘および相談対応を行う。
- IoTに重点を置いた対日投資セミナーのインドでの開催：
2016年2月にバンガロール及びムンバイで対日投資セミナーを開催する。
- IoTに重点を置いたマッチングセミナーの日印両国での開催：
平成28年度中に、インドIT企業と日本企業のマッチングセミナーを日本およびインドで開催する。
■リンク
経産省
