2016年2月9日、日本マイクロソフト株式会社（以下：日本マイクロソフト、東京都港区、代表執行役 社長：平野 拓也）は、東京エレクトロン デバイス株式会社（以下：東京エレクトロン、神奈川県横浜市、代表取締役社長：徳重 敦之）と協力して、IoTビジネスを推進する業界8社と日本市場におけるIoTの普及とビジネス機会拡大を目的として「IoTビジネス共創ラボ」（以下：共創ラボ）を発足し、2016年2月9日より活動を開始することを発表した。
共創ラボの発足メンバーとして参加する企業は以下の10社
- アクセンチュア株式会社
- アバナード株式会社
- テクノスデータサイエンス・マーケティング株式会社
- 株式会社電通国際情報サービス
- 東京エレクトロン デバイス株式会社（幹事社）
- 株式会社ナレッジコミュニケーション
- 日本マイクロソフト株式会社（事務局）
- 日本ユニシス株式会社
- 株式会社ブレインパッド
- ユニアデックス株式会社
共創ラボでは、参加企業を拡大し、様々な案件を創出するとともに、IoT技術者を育成するなどの活動をおこなう。加えて、安心かつ安全なクラウドサービスとデバイスの利用に向け、マイクロソフトのクラウドプラットフォームMicrosoft AzureをベースにしたIoTソリューションの開発促進や、共同検証結果を発表するセミナー開催など、エンドユーザー企業とIoTビジネス共創ラボ参加企業とのマッチングの場を提供していく。
また、ビジネスインパクトのあるIoTシナリオを検討する「ビジネスワーキンググループ」、モノから収集、蓄積された多様なデータを分析、活用する「分析ワーキンググループ」に加え、3つの産業別の利用シナリオを検証するワーキンググループの合計５つのワーキンググループでの活動をもとにIoT普及活動を進める。
◆ワーキンググループ
- ビジネスワーキンググループ（リーダー：アクセンチュア株式会社）
- 分析ワーキンググループ（リーダー：株式会社ブレインパッド）
- 製造ワーキンググループ（リーダー：東京エレクトロン デバイス株式会社）
- 物流・社会インフラワーキンググループ（リーダー：株式会社ブレインパッド）
- ヘルスケアワーキンググループ（リーダー：ユニアデックス株式会社）
幹事社である東京エレクトロン デバイス株式会社は、共創ラボに参加するクラウドパートナー企業とのパイプ役として、同社の3,000社以上の販社ネットワークを活用し、デバイスメーカーにMicrosoft Azureを基盤とするIoTサービスの利用を促進する。
事務局を務める日本マイクロソフトは、共創ラボの取り組みを支える施策として、短期間でのIoT導入を支援する「Azure IoT Suite」※1や、Azureとの接続に関して予めデバイスを認証する「Azure Certified for IoTプログラム」※2の提供を通して、デバイスとクラウドのエコシステムを繋ぎ、IoT普及を支援する。
※1 Azure IoT Suite:簡単にクラウド上でIoTの導入が可能な遠隔監視、予兆保全、資産管理などIoTの汎用シナリオをパッケージ化したマイクロソフトのソリューション。
※2 Azure Certified for IoTプログラム:IoTデバイスとソリューションバックエンド間をセキュリティで保護された双方向通信が出来る事を認定するデバイスやゲートウェイメーカー向けのマイクロソフトのプログラム。
■リンク
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