2016年3月3日、東京電力株式会社（以下：東京電力、東京都千代田区、代表執行役社長：廣瀬 直己）は、2016年2月29日に、経済産業省（以下：経産省）より「スマートメーター設置に係る状況等について（報告徴収）」を受領し、同メーター設置に係る状況等について取りまとめ、2016年3月2日に経済産業省に報告したことを発表した。
◆報告概要等※
- スマートメーター設置に係る状況：
小売全面自由化に向けた契約変更に伴うスマートメーター設置については、2月実績が約4万台、3月見通しは2月26日時点で約15万台程度。
- スマートメーター設置の計画に比べ実績が遅れた要因と対策：
小売全面自由化に向けた契約変更に伴うスマートメーター設置等について、2月実績が低進捗となった要因としては、主に、名簿で確認していた作業員の離職や他の工事との兼務で作業員がすぐに対応できなかったこと等による工事力確保の遅れであり、これに対し、一部工事会社の契約切り替えや作業員の追加確保等を実施。
- 今後の方針：
4月1日からの小売全面自由化に向けた契約変更に伴うスマートメーター設置対応として、検定有効期間満了に伴う設置工事の一部繰り延べなどの新たな施策を講じることにより、3月見通しは約23万台までの対応力拡大に最大限取り組む。
- その他：
スイッチング希望日は、本来、お客さまがお選びになるものですが、当社サービスエリアにおいては、スマートメーターの設置に遅延が生じた場合の円滑なスイッチング実施に備えて、スイッチング日を、極力、検針日付としていただくよう、小売事業者様の皆さまに協力をお願いしております。
仮に４月１日までにスマートメーターが設置できない場合においても、従来のメーターにより計測した電気使用量によって電気料金等の算定が可能であることから、従来のメーターのままスイッチングを行うことができます。
当社といたしましては、お客さまのスイッチング希望日までにスマートメーターを設置できるよう、引き続き最大限取り組んでまいります。
※ 以下、原文のまま掲載
■リンク
東京電力
