2016年6月24日、中部電力株式会社（以下：中部電力、名古屋市東区、代表取締役社長：勝 野哲）と日本電気株式会社（以下：NEC、東京都港区、代表取締役執行役員社長兼CEO：新野 隆）は、国内外の発電事業者向けに、火力発電の運転を支援するサービス事業を共同で実施することする基本合意書を締結したことを発表した。
同サービスは、火力発電設備から得られる大量の運転データを基に、設備故障の予兆の監視や、発電効率の低下および設備故障の要因分析を、最新技術を用いて行い、火力発電所の運転を高度化させるものとなる。
サービスの実施にあたり、中部電力が保有する火力発電に関する高度な運転保守技術とNECが保有するデータ分析技術を組み合わせた、運転支援システムを開発する。開発されたシステムを導入することにより、中部電力の火力発電設備の信頼性向上や設備保安の高度化の実現を目指し、さらに、中部電力とNECが共同で、国内外の発電事業者にも提供し、その事業者が保有する火力発電設備の運転保守を支援していく。
両社は2014年度から火力発電における運転支援サービスの事業化に向けて、碧南火力発電所等で共同研究を実施しており、有効性が確認できたため、事業を共同で実施することに合意に至った。
システムは、2017年度の完成を目指し、今年度より開発に着手される。
