[ニュース]

シャープと重光商事、モンゴルで太陽光発電所事業に参画

2016/07/19
(火)
SmartGridニューズレター編集部

2016年7月19日、シャープ株式会社(以下:シャープ、大阪府堺市、代表取締役社長:高橋 興三)および、重光商事株式会社(以下;重光商事、石川県金沢市、代表取締役社長:格根 塔娜)は、モンゴル国の現地企業※1と組み、3社共同で同国初となる太陽光発電所事業に参画することを発表した。
同日、3社間の契約合意に至り、ウランバートル市において調印式をおこなった。発電所は2016年7月下旬に着工し、2016年12月に商業運転び開始を予定する。
 図 太陽光発電所完成予想イメージ

同事業は、環境省が実施する二国間クレジット制度に基づく設備補助事業※2の採択を受けて推進される。
エネルギー源を主として石炭に依存するモンゴル国にクリーンなエネルギーを供給し、温室効果ガス排出量の削減に寄与する。加えて、二国間クレジット制度により、日本の温室効果ガス排出量削減目標の達成にも貢献する。
発電所に設置される太陽電池モジュールの容量は10MW、年間予測発電量は約14,182MWh/年となり、約14,746tCO2/年の温室効果ガス排出量削減が見込まれる。

シャープは、太陽電池モジュールや架台、インバーターなどの周辺機器の供給に、発電所の設計やエンジニアリングを行う。冬期の厳しい寒さや積雪への対応など、モンゴル国の自然環境に適した設計により、長期にわたる安定稼働に貢献する。
重光商事は、日本での太陽光発電所運営のノウハウを活かし、発電所の共同事業経営を今後25年※3にわたり支援していく。

発電所概要

所在地 モンゴル国ダルハン市
敷地面積 約291,000m2
出力規模(モジュール容量) 10MW
年間予測発電量 約14,182MNh/年
想定温室効果ガス排出量削減 約14,746tCO2/
運転開始予定 2016年12月

 


※1 Solar Power International LLC(モンゴル国 ダルハン市、社長:マンダルバヤル)

※2 「二国間クレジット制度を利用したプロジェクト設備補助事業」:途上国において、日本の優れた技術などを活用してCO2排出削減事業を実施し、温室効果ガス排出削減効果の測定・報告・検証を行う事業。これにより算出された排出削減量を、二国間クレジット制度により日本の排出削減量として計上することを前提に、事業者に対し優れた低炭素技術の初期投資費用の2分の1を上限として設備補助を行う。

※3 電力会社との売電契約の期間。

■リンク
シャープ
重光商事

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