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東芝など、世界最大規模の水素エネルギーシステムの開発検討に着手

2016/09/29
(木)
SmartGridニューズレター編集部

2016年9月29日、株式会社東芝(以下:東芝、東京都港区、代表執行役社長:綱川 智)、東北電力株式会社(以下:東北電力、宮城県仙台市、取締役社長:原田 宏哉)、岩谷産業株式会社(以下:岩谷産業、大阪府大阪市、代表取締役社長:野村 雅男)は、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(以下:NEDO、神奈川県川崎市、理事長:古川 一夫)が公募した「水素社会構築技術開発事業/水素エネルギーシステム技術開発」に共同で提案し、委託事業の採択を受けたことを発表した。

同事業では、福島県内を実証エリアとして、世界最大規模の水素製造装置を備えた貯蔵・輸送、利活用までを含む水素エネルギーシステムの構成および仕様を検討するとともに、事業可能性を調査し、2017年9月までに結果をまとめる予定となる。

国が2015年7月に公表した「長期エネルギー需給見通し」では、2030年度における総発電量に対する再生可能エネルギーの比率については、2013年度の10.7%から22~24%まで拡大を目指すとされている。一方、再生可能エネルギーは気象条件によって発電出力が大きく変動するため、電力系統でこの変動を吸収するために調整力が必要となる。水素エネルギーシステムは、水素を大容量かつ長期間保存できるため、電力を一旦水素に変換して貯蔵することにより、再生可能エネルギーを大量導入した際に、電力系統の調整力として活用が期待されている。

同事業では、太陽光発電や風力発電などの再生可能エネルギーを中心とした電気を活用して、福島県内に設置する最大1万kW級の水素製造装置で水素を製造することにより、電力系統の安定運用に貢献するシステムの検討を行う。製造した水素は、水素発電装置により電力系統の調整力として活用するほか、液化し東北エリア内外へ供給することを想定している。水素エネルギー運用システム、電力系統側制御システム、液体水素需要予測システムが協調した新たな制御システムにより、水素製造量と水素発電量、および水素ガス供給量の最適運用を目指す。


■リンク
東芝
東北電力
岩谷産業

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