[ニュース]

大震災時に住宅密集地での電気火災を未然に防ぐ「感震ブレーカー」を川崎市の200世帯に配布へ

2017/01/16
(月)
SmartGridニューズレター編集部

川崎市と住友商事は、川崎市内でも国が火災延焼のおそれがあるとしている地域の世帯に「感震ブレーカー」を無料で配布すると発表した。

川崎市と住友商事は2017年1月16日、川崎市内でも国が火災延焼のおそれがあるとしている地域の世帯に「感震ブレーカー」を無料で配布すると発表した。設置地域は川崎市小田2丁目および3丁目と、川崎市幸区幸町3丁目と、それぞれの周辺地位。合計で200世帯に設置する。

「感震ブレーカー」とは、震度5強以上の地震を感知すると、住宅のブレーカーを自動的に落として、住宅内の通電を止める機器。川崎市と住友商事によると、阪神淡路大震災や東日本大震災で発生した火災のおよそ6割は、電気機器が出火元となった「電気火災」だという。

住宅密集地で火災が発生すると一気に燃え広がり、大災害となるということは2016年12月22日に新潟県糸魚川市で発生した大規模火災をが示している。今回の試みは、火災延焼のおそれがある住宅密集地に感震ブレーカーを配布し、設置してもらうことで、大規模地震が起こっても、大火災につながることを防ぐものだ。

設置する感震ブレーカーは、生方製作所の「ピオマ感震ブレーカー」。震度5強以上の地震の揺れを検知したら、まず光と音で知らせる。地震検知から3分が経過したら、住宅の分電盤の主幹ブレーカーあるいは導電ブレーカーの切り替えスイッチを下から引っ張って落とし、住宅への通電を遮断する。設置は簡単。特別な工事は不要で、ブレーカーを落とす必要もない。

図 今回無料配布する「ピオマ感震ブレーカー」

図 今回無料配布する「ピオマ感震ブレーカー」

出所 住友商事

川崎市と住友商事は、住宅密集地に建つ建物の不燃化と合わせて、ほかの火災燃焼のおそれがある地域に向けて感震ブレーカーの普及啓発活動を進めるとしている。


■リンク
住友商事

TOPに戻る

関連記事
新刊情報
 いよいよ日本でも、IoT時代に必須のLPWA(Low Power wide Area、省電力型広域無線網)サービスがスタートします。  第4次産業革命に向けて、エネルギー、ヘルスケア、製造業、...
 NIST(米国国立標準技術研究所)が2009年11月に立ち上げた委員会「SGIP」(スマートグリッド相互運用性パネル)は、2013年にSGIP 2.0となり、新たな活動を展開している。  SG...
本書『IoT&スマートグリッド用語事典』は、既刊の『スマートハウス&スマートグリッド用語事典』(2012年2月発行)を大幅に改訂したものです。2011年3月11日の東日本大震災を契機に、日本では電力分...