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Bルートから得た総消費電力量から家電製品の使用状況や世帯内の活動状況を推定、ユビキタスが発表

2017/02/14
(火)
SmartGridニューズレター編集部

ユビキタスは、住宅のスマートメーターから取得した総消費電力量から、個々の家電製品の利用状況を推定するサービスを発表した。

ユビキタスは2017年2月14日、住宅のスマートメーターから取得した総消費電力量から、個々の家電製品の利用状況を推定するサービス「Navi-Ene Bizディスアグリゲーション」を発表した。電力事業者を対象に、4月1日から提供を始める。

Navi-Ene Bizディスアグリゲーションの特徴は、住宅に付いているスマートメーターの「Bルート」から、世帯全体の電力消費量データを取得し、世帯内で稼働している個々の家電製品の種類を特定する点にある。独自の「ディスアグリゲーションアルゴリズム」を利用することで、家電製品の種類を高い精度で推定する。利用する際には、電力センサーなどを取り付ける必要はない。ECHONET Liteに準拠し、Bルートによる通信機能を持つホームゲートウェイなどを設置すれば、すぐにサービスを利用できる。電力消費量データは1分ごとに取得して、分析する。

図 スマートメーターのBルートから得た総消費電力量から、独自のアルゴリズムで個々の家電製品の使用状況を推定する

図 スマートメーターのBルートから得た総消費電力量から、独自のアルゴリズムで個々の家電製品の使用状況を推定する

出所 ユビキタス

さらに、家電製品の利用状況を見て、世帯内の居住者の活動状況を「生活反応指標」として数値化する。老人が暮らす世帯を、親族が見守る用途に活用できる機能だ。さらに、デマンドレスポンス、ネガワット取引、バーチャルパワープラントといった、これから登場すると考えられるサービスにも対応する。

電力消費量のデータはクラウドのサーバーにアップロードして、そこで分析して個々の家電製品の利用状況を推定する。さらに、推定した家電製品ごとの消費電力量も算出し、それぞれ別々のデータとして蓄積する。クラウドのサーバーに蓄積したデータはWeb API経由で取得可能となっており、このデータを利用した新しいサービスの開発も可能だ。

ユビキタスはこのサービスを電力会社に提供して、電力会社が個々の顧客に自社サービスとして提供することを想定している。すでに複数の電力会社から問い合わせを受けているという。今後は、これらの電力会社や、家電製品メーカーと協力して、サービス開発を勧めていくとしている。さらに、機械学習を利用して、アルゴリズムの精度をさらに高めることにも取り組んでいるという。


■リンク
ユビキタス

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