日本を含む多くの国・地域で、2050年頃を目標としたカーボンニュートラル達成の目標が立てられ、企業活動においても脱炭素化への対応を加速させる動きがみられます。ロシアによるウクライナ侵攻に端を発するエネルギー価格高騰も加わり、再エネ移行を含む気候変動対応は急務となっています。こうした情勢下において、国内外企業の具体的な取り組み、日系企業が抱える課題、今後の展望などについて解説します。

欧州電池規則で求められるように、製品カーボンフットプリント（PCF）への関心が高まっている。多数ある基準の何がスタンダードになるのか、各社迷いも生じている。本セッションでは、WBCSDのPathfinder Framework/Networkが求める実測値に基づいたPCF算定について、PCFデータ共有ルールの公表状況、各ソリューションの動向について紹介し、PCFに関心を持つ企業の取組仮説について言及する。

地域においてお客さまとともに地産地消の再生可能エネルギーを創出し、施設内で使用する電力はCO2を排出しない電力「CO2フリー電力」とすることをめざします。2025年までに、国内約160モールの使用電力を100%再生可能エネルギーに転換すると同時に、2040年には直営モールにおいて100%地産地消の再エネでの運営へ引き上げていきます。また、お客さまとともに地域の脱炭素社会を実現する為、従来のV2H〔車（Vehicle）から家（Home）〕から進化させたV2AEON MALL（車からイオンモール）を推進します。

シュナイダーエレクトリックは ESGにリンクされた転換社債を発行した世界で最初の企業であり、2021年には「世界で最も持続可能な企業100社」の１位にも選ばれました。自社のサステナビリティと同時に、取引先(Scope 3)や顧客企業に脱炭素化のソリューションを提供することで、サステナビリティをビジネス成長へとつなげており、世界的にも脱炭素化ソリューションをリードしてきました。本セッションではシュナイダー自社の戦略、取り組みとともに、世界でトップの実績を持つPPAアドバイザリソリューション等をご紹介いたします。

世界中で「2050年カーボンニュートラル」の実現に向けた取り組みが行われている中、日本国内でもその取り組みが活発になっています。それらの影響は、国内外で事業を営む全企業・団体に及んでいます。中でもCO2排出量の削減については、自社だけでなくサプライチェーンに至るまで想定した取り組みが必須になってきています。
本パネルディスカッションでは、東京大学 江崎浩 教授をモデレーターに迎え、CO2排出量の削減を目的として続々と登場してきた可視化・管理・制御ツールについて、野村総合研究所の小野氏、シュナイダーエレクトリックの加藤氏に紹介していただきます。さらにユーザー企業の視点から、イオンモールの渡邊氏の意見なども交えて、カーボンニュートラル実現のための対策と技術、CO2排出量の見える化の必要性と今後の展開など、具体的かつ実践的な内容で議論していただきます。