≪1≫IPTVアーキテクチャがいよいよ勧告化への承認手続きへ
2008年4月30日から5月7日まで、ジュネーブのITU本部にて開催されたIPTV-GSI第2回会合には、84名が参加。中国、韓国、日本からの出席者がそのうちの半数程度を占めた。寄書も76件と多く、ひきつづきIPTVの標準化への勢いが高い状況となっている。
今回のIPTV-GSI第2回会合で、IPTVの「アーキテクチャ」という、IPTVの柱となる大きな勧告文書が、ほぼまとまった。「アーキテクチャ」の文書は、今回のIPTV-GSI第2回会合のあとに開催されるSG13の各種ワーキング・パーティ（WＰ）会合で、最終的なレビューが行われ、問題がなければ勧告を承認する手続きにうつる。
承認手続きは、TAP（※）とAAP（※）の2種類あり、「アーキテクチャ」はAAPで進められる。
TAPは、従来からある通常の勧告を承認する手続き（全会一致制）である。TAPでは「デタミネーション」と「ディシジョン」というSGの会議2つを経て、正式な勧告を作る。
一方、AAPは、SGかWP（ワーキング・パーティ）で1回（コンセント）と、「ラストコール」という4週間のレビュー期間を設け、ITUのWebサイトに掲載し、何もコメントがなければ、そのまま成立（反対1まで許容）し、コメントがあれば、その後解決していくという手順を踏む。このAAPのSGや標準化のWPの承認手続きを「コンセント」という。（図1）
AAPの「コンセント」とTAPの「デタミネーション」を終えると、いちおう議論としては終わったとみなせる。
※TAP：Traditional Approval Process、従来の承認手続き。世界電気通信標準化会議（WTSC）の決議1（注：WTSCは現在、WTSAに名称を変更）で規定されているITUにおける承認制度である。勧告案ができてから承認に至るまで約9カ月を要し、基本的に全会一致制で1国でも反対があれば勧告（標準化）にならない。現在、ITU-T（国際電気通信連合 電気通信標準化部門）では、政策的な勧告、制度的な勧告に適用される。
※AAP：Alterative Approval Process、代替承認手続き。現行のITU-T勧告の90％以上を占める「技術的な勧告」に限って適用される制度である。ITU-Tの総会「2000年世界電気通信標準化総会（WTSA-2000）」（2000年9月、カナダ）で、AAPの勧告「A.8」が同意され、最短では4週間で承認が可能となった。さらに、WTSA-04（2004年ブラジル）で、AAPに限り2カ国以上の反対がなければ、勧告として承認されることになった。
≪2≫IPTVの「アーキテクチャ」の構成
今回のIPTV-GSIでは、IPTVの標準化の要の1つである、「アーキテクチャ」の議論が終了し、具体的な承認手続きに進んでいる。文書の具体的な内容は、IPTVの各機能の定義や機能間のインタフェースの定義である。
IPTVの「アーキテクチャ」は、この図2に示すように、左側から
（1）IPTV端末機能
（2）ホーム・ネットワーク機能
（3）アプリケーション機能
（4）サービス制御機能
（5）コンテンツ配信機能
（6）ネットワーク機能
（7）管理機能
（8）コンテンツ・プロバイダ機能
などで構成されている。
