動き出した「デジタル田園都市国家構想」と
ハイパースケールデータセンターへの展開
デジタル田園都市国家構想と省エネ法の改正
〔1〕データセンターを地方に分散配置へ
急速に押し寄せる、DX（Digital Transformation、デジタル技術によるビジネスの変革）やGX（Green Transformation、脱炭素化による社会変革）の波を背景に、日本政府は、2021年にデジタル田園都市国家構想注1を発表した。その後、令和4（2022）年6月7日に、「デジタル田園都市国家構想」の実現を目指す基本方針注2（全182ページ）が閣議決定された。
このデジタル田園都市国家構想では、「重要なデジタルインフラを強化する1つ」として、データセンターが位置付けられ、現在、データセンターの地方への分散配置への支援が行われている。同時に、世界の120カ国・地域以上が取り組んでいる、2050年カーボンニュートラル（脱炭素社会）の実現を目指して、電力消費量の多いデータセンターにおいても、再生可能エネルギー（以下、再エネ）を積極的に活用することが求められている。
一方、日本政府が進めるグリーン成長戦略注3のうち、特にデータセンターについては、当初目標の2050年を10年も前倒しして、2040年までにデータセンターのカーボンニュートラル（CO2排出量ゼロ）の実現を目指している。さらに、省エネ法の改正注4（2023年4月施行）によって、ベンチマーク制度注5が設けられ、データセンターの目指すべき省エネの指標であるPUE（電力使用効率）の報告義務と、PUEの水準を1.4以下とすることなどが法的に定められた。
〔2〕データセンターの市場動向
また、最近のクラウド系サービスの急速な増加に伴って、首都圏や関西圏ではデータセンターの建設ラッシュが続いている。
米国に本社を置く調査会社IDC Japanによれば、2022年の日本国内におけるデータセンターのサービス市場は前年比15.3％増の2兆275億円と、初めて市場規模が2兆円を超える見込みの最新予測を発表した。また、2021〜2026年の年間平均成長率は12.8％と、高い成長率が維持され、その結果、2026年の市場規模は3兆2,083億円となると予測している注6。
〔3〕急増するインターネットトラフィック
図1は、コロナ禍以降のリモートオフィス、在宅勤務などの「新たな日常」の実践によって、インターネット上のデータ通信量（トラフィック）が急増していることを示す。
今後さらに、自動運転車などが普及するようになると、自動運転車１台当たり1日で1,000Gバイト（１日で映画1,000本分に匹敵する）もの膨大なデータを収集することになり、そのデータ処理には、数十万台以上のPCが必要となる可能性がある、とも予測されている。
図1に示すように、インターネット上のデータ通信量は、2021年5月時点の24Tbps〔テラビット／秒：1兆ビット／秒（1012ビット／秒）〕から10年後の2031年頃には、その30倍以上の760Tbpsにまで急増すると予測されている。
〔3〕デジタル田園都市国家構想におけるデータセンター
図2は、デジタル田園都市国家構想実現におけるデジタルインフラの整備内容を示したものだ。社会や産業（図2左）のデジタル化よって、新しいサービスを提供するには、あらゆる場所から通信（例：5G基地局）などを使用してデータを収集し、データセンター（クラウド）で処理された後に、また現場にフィードバックするという、データの循環が必要となる。
このとき、災害などによって電力の停電や通信網のトラブルによってデータセンターが稼働できなくなることも予測されるため、データセンターの分散化などによるレジリエンス（耐障害性・回復力）の強化が求められると同時に、再エネの効率的活用や通信ネットワークなどの効率化も求められる。
▼ 注1
デジタル田園都市国家構想：「デジタル実装を通じて地方が抱える課題を解決し、誰一人取り残されず、すべての人がデジタル化のメリットを享受できる心豊かな暮らしを実現する」という構想。
▼ 注2
デジタル田園都市国家構想基本方針：「地方からデジタルの実装を進め、地方と都市の差を縮め、都市の活力と地方のゆとりの両方を享受できる「デジタル田園都市国家構想」の実現を目指す基本方針（全182ページ）。令和4年6月7日閣議決定。
▼ 注3
経済産業省「グリーン成長戦略（概要）」11ページ、令和3（2021）年6月18日策定）
▼ 注4
「安定的なエネルギー需給構造の確立を図るためのエネルギーの使用の合理化等に関する法律等の一部を改正する法律案」（改正省エネ法）、2022年3月1日閣議決定（2022年5月13日の国会で成立、2023年4月1日施行）
▼ 注5
ベンチマーク制度：同じ業種・分野で共通の指標（ベンチマーク指標）による目標（目指すべき水準）を定めることにより、他事業者との比較による省エネの取り組みの促進を目的とした制度。資源エネルギー庁、データセンター業の「ベンチマーク制度」制度の概要、令和4（2022）年4月
▼ 注6
IDC Japan、「国内データセンターサービス市場予測を発表」、2022年8月29日
