表 認可された各社の託送料金（平均で1kWhあたりの金額）
出所 各社発表資料より編集部作成。
（注）http://www.meti.go.jp/press/2015/12/20151218004/20151218004.html
2015年12月18日、経済産業省は、電力全面小売自由化が開始される2016年4月以降、送電網を使う新規参入事業者（新電力）が各電力会社に支払う「託送料金」について認可した。同年7月末に電力会社10社から提出のあった申請について、電力取引監視等委員会における審査を経て、修正提出の結果、認可された（注）。
電力各社は、2016年4月の電力小売全面自由化に伴い、新たに低圧向け託送料金を設定し、すでに自由化が始まっている高圧・特別高圧向け託送料金については、託送料金原価における事業報酬率を2.9％から1.9％に引き下げる一方、電気の周波数維持や需給バランスの調整にかかるコスト（調整力コスト）や、離島供給にかかるコストを追加するなどして、見直しが行われた。
託送料金の決定により、どのような新しいサービスが発表されるか、今後の小売事業者の動向に注目したい。
