[新春特別対談 東京大学大学院 情報理工学系研究科 教授 江崎 浩 vs. 経済産業省 資源エネルギー庁 新エネルギー対策課長 村上敬亮]

再生可能エネルギーは日本の未来を救えるか!─前編─

─鍵を握るFIT(固定価格買取制度)と国家戦略を語る─
2013/01/01
(火)

東日本大震災(3.11)は、日本の電力・エネルギーをも直撃し、脱原発か再稼働かを含めて、日本のエネルギー戦略の方向性を厳しく問い直している。政府は、2012 年7 月に、1kWh 当たり42 円のFIT(固定価格買取制度)をスタートさせ、並々ならぬ決意で再生可能エネルギーの推進を展開している。日本の再生可能エネルギーの実力は、2011 年度時点で、名目上「原発20 基分」にあたる約2000 万kWに達するが、実際には、夜間や雨天時など発電できないときを考慮すると本当に作れる電力は遙かに少なく(太陽光で設備利用率12%程度)、全発電電力の1.5%程度にすぎない。そこで、日本のICT(インターネット)の第一人者である東京大学大学院 江崎浩教授と、日本のエネルギー政策の最前線で活躍される経済産業省 資源エネルギー庁 新エネルギー対策課長 村上敬亮氏に、未来のエネルギー展望について伺った。

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