[特集]

パナソニックの住宅向け「新・蓄電池ビジネス戦略」

― 遠隔制御を見据えた創蓄連携システムで ‘卒FIT’ 市場をねらう ―
2017/03/06
(月)
インプレスSmartGridニューズレター編集部

蓄電池が単体ビジネスからシステムビジネスへと大転換する時代を迎えた。政府が2020年までに標準的な新築住宅で環境にやさしいZEH(ゼッチ)を実現する政策を打ち出したところから、蓄電池の役割に新しい波が押し寄せている。「地産地消」から「自産自消」へのシフトが起こり、FIT(固定価格買取制度)期間を終了するユーザーが出現する「卒FIT市場」が注目を集め、「創蓄連携システム」(発電と蓄電の連携システム)が脚光を集めている。
このような新しいパラダイムシフトの中で、パナソニック株式会社は、オーストラリアで商用ベースのVPP(仮想発電所。ここでは仮想大型蓄電池)も視野に入れた事業を推進している。同社エコソリューションズ社 エナジーシステム事業部への取材をもとに、同社の新・蓄電池ビジネスの最新の展開をレポートする。

関連記事
新刊情報
 いよいよ日本でも、IoT時代に必須のLPWA(Low Power wide Area、省電力型広域無線網)サービスがスタートします。  第4次産業革命に向けて、エネルギー、ヘルスケア、製造業、...
 NIST(米国国立標準技術研究所)が2009年11月に立ち上げた委員会「SGIP」(スマートグリッド相互運用性パネル)は、2013年にSGIP 2.0となり、新たな活動を展開している。  SG...
本書『IoT&スマートグリッド用語事典』は、既刊の『スマートハウス&スマートグリッド用語事典』(2012年2月発行)を大幅に改訂したものです。2011年3月11日の東日本大震災を契機に、日本では電力分...