[特集]

2050年に向けて天然ガス・再エネの導入を加速する米国の最新エネルギー事情

― トランプ大統領「パリ協定」離脱表明後の実情 ―
2017/09/20
(水)
インプレスSmartGridニューズレター編集部

トランプ大統領の就任以降、オバマ時代に推進されてきた米国のエネルギー政策の転換がはかられ、国際的な地球温暖化対策の新たな枠組みである「パリ協定」からも離脱することになった。ここでは、これらの動きをとらえながら、米国エネルギー省(DOE)のエネルギー政策とともに、現在の米国の一次エネルギー源の供給と需要の構成や電源別発電コストの比較、発電電力量に占める電源別の構成比について解説する。
また、先進的なエネルギー政策を推進するニューヨーク州やカリフォルニア州の動向や、2020年の実用化を目指して再エネ大量導入時代に対応するグリッド・モダニゼーション(電力網の近代化)の実証実験についても紹介する。
なお、本記事は、日本貿易振興機構(ジェトロ)海外調査部 米州課 アドバイザー 木村 誠氏への取材をもとにまとめたものである。

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