[トピックス]

環境省がパリ協定の実現に向けて『再エネ活用によるCO2削減加速化戦略』を公表

2017/09/20
(水)
インプレスSmartGridニューズレター編集部

 環境省は、パリ協定の実現に向けて中央環境審議会地球環境部会が策定した長期低炭素ビジョン(2017年3月)(注1)を踏まえ、2030年度までに26%、2050年度まで80%(いずれも2013年度比)の温室効果ガスの排出削減を見据えて、2017年4月に事務次官をチーム長とする部局横断の再エネ推進チームを発足している。ここでの検討内容をもとに、2017年8月1日、『再エネ活用によるCO2削減加速化戦略』(中間報告)を取りまとめ、公表した。

 報告では、現状における電力系統の混雑や自然変動に対する調整、エネルギーの自給率向上をはじめとする諸課題を整理して、次の2つの方向性を提示した。

  1. IoTを活用した需要・地域側での省エネ・再エネ・蓄エネ

    • 住宅・ビル・街区など個別需要でのZEB/ZEHなどによる省エネ・蓄エネと合わせた再エネを導入する。
    • 地域エネルギー企業による再エネ・省エネ・蓄エネサービスによって、地域単位で需要に対応する。
  2. 地域の豊富な再エネ供給ポテンシャルを活用
    • 洋上風力発電などの大規模電源を開発する。
    • ベンチャー新電力などによる地域再エネを活用し、地域に利益を還元する地域再エネ事業を推進する。
    • 小水力、家畜糞尿バイオマスなどの小規模地産エネルギーを開発する。

 今後、経済産業省をはじめとする関係省庁や地方自治体、企業、国民各層と幅広く連携して戦略を仕上げ、具体的なアクションとその進捗管理を展開していく。

図 IoTを活用した需要・地域側での省エネ・再エネ・畜エネ

図 IoTを活用した需要・地域側での省エネ・再エネ・畜エネ

出所 http://www.env.go.jp/press/files/jp/106580.pdf


注1 「長期低炭素ビジョン」、中央環境審議会地球環境部会、平成29(2017)年3月

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