「エネルギー政策基本法」（2002年6月に制定。以下「基本法」）は、エネルギー需給に関する施策の長期的、総合的かつ計画的な推進を図るために「エネルギー基本計画」（以下「計画」）の策定を定めた。「計画」では、少なくとも3年に一度の頻度で内容の検討を行い、必要に応じて変更することを求めている。
これに基づき、最初の第1次計画が2003年10月、その後、第2次計画（2007年3月）、第3次計画（2010年6月）、第4次計画（2014年4月）と策定されてきた。
こうした経過を踏まえ、「総合資源エネルギー調査会基本政策分科会（第27回会合：2018年5月16日）」は、表に示すような2050年に向けた「第5次エネルギー基本計画（案）」を発表した。同案は、SDGs注1やパリ協定（COP21）を背景に、地球温暖化防止に向けて、世界の流れが急速に脱炭素化に向かっていることもあり、注目されるものとなった。今回注目のポイントは、次の2点である。
- 再生可能エネルギー（再エネ）の主力電源化に向けた取り組み。再エネが日本のエネルギー供給の一翼を担う長期安定的な主力電源となるよう、引き続き積極的に推進していく。
- 東京電力福島第一原子発所事故を経験した日本は、安全を最優先し、経済的に自立し脱炭素化した再エネの拡大を図る中で、可能な限り原子力発電への依存度を低減する。
しかし、一方で、「あらゆる選択肢の可能性を追求する野心的な複線シナリオ採用」とし、エネルギーについて再エネも原発も含めた全方位的な内容であるため、今後日本は「脱原発」になるのか、ならないのか、見通しの悪い計画となっている。
注1 SDGs：Sustainable Development Goals、エス・デー・ジーズ。持続可能な開発目標（国連で2015年に策定された気候変動対策等を含む17の開発目標）。
