[特集:特別対談]

可決・成立した新FIT法と再エネ・新エネ戦略〔前編〕―認定制度、買取価格の改革で持続可能な再エネの導入拡大を目指す―

経済産業省 資源エネルギー庁 新エネルギー課長 松山泰浩vs.東京大学大学院 情報理工学系研究科 教授 江崎 浩
2016/07/01
(金)
SmartGridニューズレター編集部

2016年5月25日、第190回通常国会において「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法(通称:FIT法)等の一部を改正する法律」が可決・成立した。この改正により、2017年4月1日からFIT(固定価格買取制度)が変わり、電気・エネルギー業界は制度面からも新時代を迎える。新FIT法の何が改正されたのか、これによって何か変わるのか。
そこで本誌では、経済産業省 資源エネルギー庁 新エネルギー課長 松山 泰浩(まつやま やすひろ)氏と、東京大学大学院 情報理工学系研究科 江崎 浩(えさき ひろし)教授に対談していただき、改正の詳細について伺った。

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