トヨタ自動車は2016年11月17日、電気自動車（EV）の開発を担当する社内ベンチャーを組成すると発表した。2016年12月に発足する予定。このベンチャーには豊田自動織機、アイシン精機、デンソー、トヨタ自動車の各社から1名ずつ、計4名が参加する。
トヨタ自動車はこれまで、「プリウス」などのハイブリッド車やプラグインハイブリッド車については高性能な車種を開発し、大きな販売実績を挙げている。さらに、燃料電池車を「究極のエコカー」と位置づけ、重点的に開発に取り組んでいる。その成果として2014年12月に「MIRAI」を発売した。EVについても開発を続けており、2012年12月には小型EV「eQ」を日本とアメリカで自治体などを対象に台数限定で発売している。しかし、eQに続くEVはまだ発売していない。
図 トヨタ自動車が2012年12月に発売したEV「eQ」
出所 トヨタ自動車
社内ベンチャー発足の背景には、国や地域によってエネルギーに対する課題や水素ステーションやEV向け急速充電器などの整備の進み具合がまったく異なるという事情がある。さらに、各国で排出ガスをゼロにした自動車（ゼロエミッション車）普及に向けた規制強化が急速に進んでいる。トヨタ自動車が本命視するゼロエミッション車は燃料電池車だが、規制強化が進んでいる現状に対応するために、燃料電池車と同じくゼロエミッション車であるEVを早期投入する体制を作ることになった。
今回発足する社内ベンチャーでは、少人数体制にすることで企画、基礎開発などの作業のスピードアップを狙っている。常に変動する市場の要求を捉え、適切なタイミングで素早く商品を投入するために、少人数ですぐに物事を決断していける体制を作ったということだろう。トヨタ自動車の豊田章男社長は「その分野のことだけを専門に考え、スピード感のある仕事の進め方を確立すること」を求めるコメントを出している。
■リンク
トヨタ自動車
