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大成建設が自社の技術センターに大型燃料電池を導入、センター内で電力と排熱を融通

2017/01/17
(火)
SmartGridニューズレター編集部

大成建設は、同社の技術センター(横浜市戸塚区)に大型燃料電池を導入すると発表した。

大成建設は2017年1月17日、同社の技術センター(横浜市戸塚区)に大型燃料電池を導入すると発表した。導入する燃料電池は固体酸化物形燃料電池(Solid Oxide Fuel Cell:SOFC)で、最大出力は250kW。

日本政府は、地球温暖化防止とエネルギーの安定供給の両方を実現するものとして、水素を重要なエネルギー源と位置づけている。経済産業省が2014年に示したロードマップでは、2017年~2020年をフェーズ1とし、この期間の目標として大型燃料電池の導入、普及拡大を掲げている。また政府は、地域でエネルギーを作り、そのエネルギーを地域で融通し合うなどして有効活用する「スマートコミュニティ」の実現も目標としている。

大成建設は今回導入する燃料電池で、スマートコミュニティの実現を目指す。燃料電池は水素と酸素を反応させることで電力と熱を生み出す。この電力と熱を技術センターの敷地内に建っている複数の建物で利用する。

図 燃料電池で作り出した電力と熱は、技術センター内の複数の建物で利用する

図 燃料電池で作り出した電力と熱は、技術センター内の複数の建物で利用する

出所 大成建設

敷地内の建物ではBEMS(Building Energy Management System)で、エネルギー消費状況を監視、制御する。さらに、技術センターに設置してあるBEMSを統合制御するAEMS(Area Energy Management System)を2017年度中に開発、導入し、建物単位でなく、研究センター全体でエネルギー消費量を監視、制御し、最適な形にすることを目指す。技術センターを1つの地域と仮定してスマートコミュニティの実現を目指すというわけだ。技術センターで消費しきれない電力は、敷地外にある同社の保養所、社員寮などの施設に自己託送制度を利用して送電する。

大成建設は、この取り組みで得られるデータと知見を活用して、建築物への大型燃料電池導入を推進するとしている。さらに、地域単位でエネルギーを管理する仕組みの普及も目指すという。


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大成建設

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