[ニュース]

茨城県かすみがうら市で2.4MWのメガソーラーが運転開始、年間1億500万の売電収入を見込む

2017/04/11
(火)
SmartGridニューズレター編集部

多摩川ホールディングスは、茨城県かすみがうら市に建設中だったメガソーラーが完成し、商業運転を始めたと発表した。

多摩川ホールディングスは2017年4月3日、茨城県かすみがうら市に建設中だった大規模太陽光発電所(メガソーラー)「かすみがうら太陽光発電所」が完成し、商業運転を始めたと発表した。この発電所は元々、ほかの企業に売却することを想定して建設を進めていたが、売却によって得られる収入と、20年間の固定価格の売電収入を比較検討した結果、多摩川ホールディングスが自社グループで保有した方がグループの収益体制や財務体制の強化につながると判断し、自社グループで運営することにしたものだ。運営は多摩川ホールディングスの100%子会社である「合同会社GPエナジーB」が担当する。

図 「かすみがうら太陽光発電所」に並ぶ太陽光発電モジュール

図 「かすみがうら太陽光発電所」に並ぶ太陽光発電モジュール

出所 多摩川ホールディングス

発電所の所在地は茨城県かすみがうら市加茂(かも)。敷地面積は約4.3ha(約4万354m2)。この敷地にカナダCanadian Solar社の太陽光発電モジュールを並べた。パワーコンディショナーは中国Huawei Technologiesの製品を採用した。

発電所の最大出力はおよそ2.4MW(約2400kW)。多摩川ホールディングスは、年間発電量を約2.9GWh(約290万kWh)と見込んでいる。資源エネルギー庁が試算した一般世帯の年間電力消費量は、3600kWh。この数字を当てはめると、一般世帯の年間電力消費量にして約806世帯分を発電することになる。発電した電力は再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度を利用して全量を東京電力エナジーパートナーに売電する。売電単価は1kWh当たり36円(税別)。多摩川ホールディングスは売電で年間およそ1億500万円の収入を得られると想定している。

多摩川ホールディングスは今後、太陽光発電所に限らず、小型風力発電所の販売などに力を入れる方針を示している。


■リンク
多摩川ホールディングス

TOPに戻る

関連記事
新刊情報
 いよいよ日本でも、IoT時代に必須のLPWA(Low Power wide Area、省電力型広域無線網)サービスがスタートします。  第4次産業革命に向けて、エネルギー、ヘルスケア、製造業、...
 NIST(米国国立標準技術研究所)が2009年11月に立ち上げた委員会「SGIP」(スマートグリッド相互運用性パネル)は、2013年にSGIP 2.0となり、新たな活動を展開している。  SG...
本書『IoT&スマートグリッド用語事典』は、既刊の『スマートハウス&スマートグリッド用語事典』(2012年2月発行)を大幅に改訂したものです。2011年3月11日の東日本大震災を契機に、日本では電力分...