1.2.1 位置情報ビジネスの利用動向
総務省発表の通信利用動向調査（平成25年度末の平成26年1～3月に実施）によると、平成25年のスマートフォンの保有状況は半数を超え（62.6％）、平成24年の49.5％から13％上昇している。さらに、タブレット型端末の保有率も15.9％から21.9％と上昇している。PCの保有率は81.7％にもち直したものの、端末別のインターネット利用率でみると、PCからの利用は減少し、スマートフォンやタブレット型端末からの利用が急激に増加しているのがわかる（図1-2）。
図 1‑2 主要情報通信機器の普及状況（平成26年1～3月の調査）
〔出所：http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/statistics/data/140627_1.pdf〕
図 1‑3 家庭外インターネット利用動向（平成26年1～3月の調査）
〔出所：http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/statistics/data/140627_1.pdf〕
特に、家庭外でのインターネット利用では、主たる手段として用いる端末としてのスマートフォンの利用が43.4％と大幅に増えている（図1-3）。
コンテンツ別の利用状況を見てみると、全年代を通じて利用率が比較的高いのは、地図や交通情報の提供サービスである。メールの送受信が全世代でもっとも高いが、若年層はエンターテインメント系のコンテンツの利用が次いで多く、50年代まではEC系のサービスも積極的に利用しているのが見て取れる（図1-4）。
図 1‑4 コンテンツ別の利用目的・用途（平成26年1～3月の調査）
〔出所：http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/statistics/data/140627_1.pdf〕
スマートフォンおよびタブレット端末からのインターネット利用が増えるトレンドは、引き続き変わらないと思われる。また、位置情報が利用されているサービスは、地図や天気予報といったツール以外にも増えてきており、利用機会自体が拡大すると見られる。iBeaconなどの新しい技術も登場しているほか、決済への抵抗感もなくなってきており、O2Oサービスの拡大と共に、ネットとリアルの双方向の結びつきが強くなると予想されている。
▼本記事は、2015年1月14に発売された『位置情報ビジネス報告書2015』の第1章からの抜粋です。本書の詳しい内容やご購入のお申し込みはこちらから↓
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