BEMSアグリゲータの連携
日立製作所では、異なるBEMSを統合管理する階層的なエネルギー情報基盤となるシステムを構築した。これによって、電力会社とBEMSユーザーである事業所のエネルギーデータを連携することができるようになり、「省エネ」「見える化」「制御」だけでなく、電力逼迫時のデマンドレスポンス（電力の需給制御）にも対応可能となる。
図6は、日立のエネルギー情報サービス基盤のイメージ図である。
図6 日立製作所が構築したエネルギー情報基盤のイメージ図
今後のBEMSアグリゲータビジネスの課題と将来への展開
BEMSアグリゲータには大きく2つの役割が求められている。
1つは、BEMS導入事業者の賢い省エネを支援することである。
中小の事業者では、省エネを推進するための組織や人材が不足しており、省エネが有効に進められていないケースが見受けられる。そのためBEMSアグリゲータは事業者の省エネ課題を見つけて、「見える化」「機器の自動制御」「仕組み作り」と、さまざまな角度から適確な助言と指導を行う。さらに、事業者のエネルギーデータを効率よく分析・評価し、省コストで事業者に提供していくサービスへと発展していくことが期待されている。
2つ目は、BEMSから集約された膨大なエネルギー情報を活用した新しいビジネスを起業させることである。
例えば、電力会社の電力が逼迫した際に、BEMSを導入した事業者に協力を求め、一時的に電力使用量を制限することで、電力会社ごとのピーク電力削減に寄与し、電力会社からのインセンティブ（協力報酬金）を受け取って事業者に届けるなどの新しいビジネスモデルが、すでに検討されている。同様に、地域や企業グループ単位でのピーク電力抑制、省エネのアウトソーシング、気象条件を加味した電力予想サービス、エネルギー原単位を活用した経営支援サービスなどが検討されている。
このように、従来は活用されていなかったエネルギー情報を、インターネット環境に持ち出すことで、膨大なデータ活用の場が拓けてきたのだ。今後、このようなデータを活用した新たなビジネスモデルが、次々に生まれてくることが期待されている。
日立製作所は、BEMSアグリゲータビジネスを通して、多数のBEMSを提供し、さらにBEMSのデータを分析した省エネ支援サービスを提供するとともに、将来に向けて、集約された膨大なエネルギー情報を有効活用するエネルギー情報基盤作りに取り組んでいる。
（以下は、コンソーシアム構成会社やサービスなどの詳細：http://www.hitachi.co.jp/Div/omika/product_solution/energy/smatrgrid/consumer/bems.html）
Profile
加藤 裕康（かとう ひろやす）
株式会社日立製作所
インフラシステム社 電力システム本部 社会情報システム部
環境情報管理システムの構築、クラウド型のエネルギー情報サービス業務に従事。現在、日立製作所を代表幹事とするBEMSアグリゲータコンソーシアムの事務リーダーを務める。技術士（機械）、エネルギー管理士。
