2016年8月1日、
日本電気株式会社(以下：NEC、東京都港区、執行役員社長 兼 CEO：新野 隆)、
株式会社グローバルエンジニアリング（以下：グローバルエンジニアリング、福岡市東区、代表取締役CEO：大下 明）、
積水化学工業株式会社（以下：積水化学工業、大阪市北区、代表取締役社長：髙下 貞二）、
東京電力ホールディングス株式会社（以下：東京電力ホールディングス、東京都千代田区、代表執行役社長：廣瀬 直己）、
東京電力パワーグリッド株式会社（以下：東京電力パワーグリッド、東京都千代田区、代表取締役社長：武部 俊郎）、
東京電力エナジーパートナー株式会社（以下：東京電力エナジーパートナー、東京都港区、代表取締役社長：小早川 智明）、
株式会社東光高岳（以下：東光高岳、東京都江東区、代表取締役社長：高津 浩明）、
三井物産株式会社（以下：三井物産、東京都千代田区、代表取締役社長：安永 竜夫）、
ONEエネルギー株式会社（以下：ONEエネルギー、東京都港区、代表取締役社長：錦織 雄一）ら9社（以下：9社）は、経済産業省が一般財団法人エネルギー総合工学研究所を通じて公募する実証事業「バーチャルパワープラント構築事業費補助金(アグリゲーター事業)」に採択された。同実証は、バーチャルパワープラント(以下：VPP)の構築とそれを通じたリソースアグリゲーション事業※1の実現を目的として実施される。
VPPリソースアグリゲーション事業は、平成26年度の「産業競争力懇談会における研究会活動※2」によりNECら複数社が提案、検討してきた。2015年度の「地産地消型再生可能エネルギー面的利用等推進事業(構想普及支援事業)」では、事業可能性についてより具体的に調査検討が行われ※3。それら検討結果や得られた知見に基づき、VPPの構築に必要なリソースや技術などを保有する9社が集結し、実証を開始する。
■事業がもたらす価値：
同実証事業では、構築したVPPを活用する“リソースアグリゲーション事業”の成立性を検討する。電力事業者、および需要家を顧客として価値を提供する。
- 電力事業の各プレイヤー(送配電事業者、再エネ発電事業者、小売電気事業者)には要求に応じ調整電力
- VPPに参画した工場・オフィス・家庭などの需要家にはその対価
上記2点を提供するものである。
需要家はVPPという新たな仕組みを通じ、継続的な再エネ導入と電力系統安定化といった社会価値の創造に参画、貢献することができる。
リソースアグリゲーション事業は、世界的なエネルギー・環境課題の解決に繋げるべく、VPPを社会で機能させるためのビジネスモデルであり、共同申請9社はVPPの構築を通じ、社会課題を解決するためのICTをベースとした革新的なエネルギーマネージメントシステムと、リソースアグリゲーション事業のビジネスモデルの確立を目指す。
※1 VPPを活用して、電力事業の各プレイヤーの要求に応じた調整電力を提供する新しいビジネスモデル。
※2 「ゼロエミッションの実現を目指すリソースアグリゲーター 最終報告書PDF」(産業競争力懇談会(COCN)) 2015年3月。
※3 「平成26年度地産地消型再生可能エネルギー面的利用等推進事業費補助金(構想普及支援事業)成果報告書要約版PDF」 (一般財団法人 新エネルギー導入促進協議会)
■リンク
NEC
グローバルエンジニアリング
積水化学工業
東京電力ホールディングス
東京電力パワーグリッド
東京電力エナジーパートナー
東光高岳
三井物産
ONEエネルギー
