図1 ローカル5Gとは：導入が想定される事例
出所 「ローカル5Gの概要について」務省総合通信基盤局 電波部、2019年9月11日
「ローカル5G導入に関するガイドライン」の概要
2019年12月17日、総務省は、「ローカル5G導入に関するガイドライン」注2を公表し、同月24日からローカル5G無線局免許の申請の受付を開始した。
ローカル5Gは、4.6-4.8GHzおよび28.2-29.1GHzの周波数を利用することを想定しているが、ガイドラインでは、その中でも、先行して制度整備を行った28.2-28.3GHzの100MHz幅の利用が対象となっている（図2）。これ以外の4.6-4.8GHz、28.3-29.1GHzの周波数帯域についても、2020年中には、免許付与が開始されることが予定されている。
図2 今回対象となったローカル5Gの周波数帯
出所 「ローカル5Gの概要について」（務省総合通信基盤局 電波部、2019年9月11日）より一部抜粋、
28.2-28.3GHzにおけるローカル5Gについては当面の間、「自己の建物内」または「自己の土地内」の利用を基本としている（図3）。つまり、ローカル5Gの無線免許を受けられるのは、企業や工場の土地所有者になる。しかし、近隣の無線システムとの干渉の回避や効率良いネットワーク利用や設計の都合から、ネットワーク関連の専門知識をもっているMNO（移動体通信事業者）注3やシステムインテグレータがかかわってよいことになっている。
▼注2
https://www.soumu.go.jp/main_content/000659870.pdf
▼注3
MNO：Mobile Network Operator、移動体通信事業者。NTTドコモ、KDDI、ソフトバンク、楽天モバイル、UQコミュニケーションズなど。
