図3 ローカル5Gの利用イメージ
出所 「ローカル5Gの概要について」務省総合通信基盤局 電波部、2019年9月11日
ローカル5Gシステムの構築は導入当初はNSA（Non Stand Alone）
5Gについては、導入当初は、4Gのインフラ（4Gコアネットワーク）を基盤として動作する無線アクセスネットワーク（NSA：Non Stand Alone）で運用が開始される。その後、5Gコアネットワークが導入され、すべて5G環境で動作する無線アクセスネットワーク（SA：Stand Alone）に移行するシナリオである。ローカル5Gについても、当初の段階ではNSAと同様のシステム構成を実現し、動作できるようにする。
4Gのインフラをベースとしたローカル5Gシステムの構築イメージを、図4に示す。
図4 4Gのインフラをベースとしたローカル5Gシステムの構築
BWA：Broadband Wireless Access、広帯域移動無線アクセス。BWAは、移動通信に対応した全国規模のサービスを提供する「全国BWA」と、地域に密着した固定無線サービスを行う「地域BWA」が設定されている（2007年に制度化）。地域BWAとしてCATV会社などが利用してきた2.5G帯についても、この帯域が使われていないエリアにおいて、自営BWAとして限定されたエリアで4G（LTE）での利用を前提とした免許の付与が始まっている。
出所 「ローカル5Gの概要について」務省総合通信基盤局 電波部、2019年9月11日
ケーブルテレビ（CATV）事業者は地域発展の担い手になるか
ローカル5Gは、地域や産業の多様なニーズに応じて、自治体や企業などが自ら主体となって個別に利用できる5Gネットワークである。特に、地域メディアであるCATV事業者は、大容量で双方向の自前のインフラを活用できるため、ローカル5Gを用いた地域発展の担い手としても期待されている。
そのような中、2019年12月24日、住友商事（本社：東京都千代田区）、インターネットイニシアティブ（IIJ、本社：東京都千代田区）とCATV各社注4、地域ワイヤレスジャパン（RWJ、本社：東京都千代田区）は、ローカル5Gの活用を目的とした無線プラットフォーム事業の展開のため、株式会社グレープ・ワン（以下「グレープ・ワン」）を立ち上げ、2020年3月以降、日本ケーブルテレビ連盟と連携し、CATV事業者向けの各種サービスの提供を開始することを発表した注5。
新会社は、ケーブルテレビ事業者向けに、無線サービスにおける基幹システムとなる無線コアネットワークを構築して回線サービスを提供するとともに、基地局や端末の販売・運用・保守など総合的にサービス提供を行い、事業者の設備投資や運用面での負担軽減に貢献するとしている。さらに、将来的には、ケーブルテレビ事業者以外の企業や自治体向けにサービスの拡大を目指す。
ローカル5Gは幅広い産業を活性化
限定されたエリアに構築したネットワークは、データ漏洩のリスク回避ができ、公衆網における障害や混信の影響を受けない。また、所有者の都合に合わせて無線ネットワークの設計や品質管理が自由にできるなどの利点がある。
ローカル5Gを利用した、今後登場してくる新しいサービスは、幅広い産業を活性化する可能性を秘めている。
▼注4
CATV各社とは次の5社を総称している。ZTV（本社：三重県津市）、愛媛CATV（本社：愛媛県松山市）、秋田ケーブルテレビ（本社：秋田県秋田市）、ケーブルテレビ（本社：栃木県栃木市）、多摩ケーブルネットワーク（本社：東京都青梅市）。
