2015年5月24日、東京ガス株式会社（以下：東京ガス、東京都港区、代表取締役社長：広瀬 道明）は、2016年5月23日に豊洲埠頭地区におけるスマートエネルギーネットワーク※１の中核となる、「東京ガス豊洲スマートエネルギーセンター」を竣工したことを発表した。
写真 「東京ガス豊洲スマートエネルギーセンター」イメージ
今後、豊洲市場を含む区域4～7に、熱と電気を効率的に供給する。（図参照）
図 豊洲埠頭地区における熱および電気の供給計画エリア
豊洲埠頭地区は、江東区によって策定された「豊洲グリーン・エコアイランド構想」等に基づき、まちづくりが進んでいる地区である。また、東京ガス用地開発株式会社（以下：東京ガス用地開発、東京都港区、代表取締役社長：丸山 隆司）は豊洲埠頭地区内における自社所有地を核として、長期的な視点で未来志向のまちづくりに取り組み、地区の魅力や価値向上に資する開発を進めている。
「東京ガス豊洲スマートエネルギーセンター」では、大型で高効率のガスエンジンコージェネレーションシステムの導入により発電した電力を豊洲市場へ供給し、廃熱を4～7区域の熱供給に有効活用するとともに、同社施設では初となるガス圧力差発電を導入する。
また、BCP対応として、ガスエンジンコージェネレーションシステムにブラックアウトスタート仕様を採用、電力の自営線※2の敷設および、災害に強い中圧ガス導管を活用することにより、系統電力が停電しても熱と電気を継続的に供給する。さらには、ICT（情報通信技術）を活用し、スマートエネルギーネットワーク・エネルギーマネージメントシステム（以下：SENEMS）を導入することにより、リアルタイムでの熱源機最適制御や、エネルギーの見える化を可能にする。
同取り組みにより、CO2排出量の約40％削減※3を目指すとともに、地域の防災性の向上を図る。
※1 ガスコージェネレーションシステムと再生可能エネルギーや未利用エネルギーを組み合わせ、これをICTにより最適に制御し、地域に効率よく熱や電気を供給することにより、省エネルギーとCO2削減を実現するシステム。豊洲埠頭地区におけるスマートエネルギーネットワークの構築は、その先進性が認められ、国土交通省の補助事業「住宅・建築物省CO2先導事業」、「災害時業務継続地区整備緊急促進事業（施設整備事業支援）」、環境省の「二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（先導的「低炭素・循環・自然共生」地域創出事業のうちグリーンプランパートナーシップ事業）」に採択されている。今後、豊洲埠頭地区におけるスマートエネルギーネットワークについて、「豊洲エネポーリアム」という名称を用い、情報発信していく。
※2 事業者が独自に敷設する電線。系統電力が停電しても需要家の判断にて使用が可能となる。
※3 エネルギー供給は同様の熱源構成である集中プラント方式を採用し、ガスコージェネレーションシステムや未利用エネルギー等は利用しない場合のCO2排出量との比較。CO2排出係数はガスコージェネレーションシステムにより削減される系統電力の係数として0.69kg－CO2/kWhを使用する。
■リンク
東京ガス
