経済産業省は2018年7月27日、2017年度の石油・天然ガス「自主開発比率」を公表した。自主開発比率とは、石油・天然ガスの輸入量や国内生産量のうち、日本企業が権益を持つ油田やガス田から生産した量と輸入した量を指す。日本は、石油や天然ガスなどの燃料のほとんどすべてを海外からの輸入に頼っている。安定供給を期待できる資源の確保は、日本経済の安定に関わる問題だ。
図 1973年度からの自主開発比率の推移。2008年度までは石油のみが対象だったが、2009年度からは石油と天然ガスを合算して自主開発比率を計算している
出所 経済産業省
2017年度の石油・天然ガスの自主開発分は日量にすると145.2万バレル。自主開発比率は26.6％だった。ちなみに、2016年度は日量153.3万バレル、27.4％であり、2017年度は自主開発比率が少々下がったことになる。経済産業省によるとカザフスタンなどの地域で天然ガスの増産があったが、インドネシアで鉱区を返還したことなどから、石油や天然ガスの生産量が減った。このため、2016年度に比べて自主開発比率が下がったとしている。
日本政府は2018年7月に閣議で決定した「第5次エネルギー基本計画」で、国産品も含めた石油や天然ガスの自主開発比率を、2030年には40％以上に引き上げることを目指すとしている。
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経済産業省
