2015年10月27日、山梨県（知事：後藤斎）と東京電力株式会社（以下：東京電力、東京都千代田区、代表執行役社長：廣瀬直己）は、2016年4月から実施される電力システム改革（電力システム改革の第2段：小売・発電の全面自由化）に向けて、新たな電力供給スキームについて協議を重ね、同日、電力供給ブランド「やまなしパワー」を創設し、共同で運営することについて基本協定を締結したことを発表した。
同協定の具体内容は、東京電力が、山梨県企業局の水力発電所で発電された電力を活用し、一定の要件を満たした山梨県内の企業などに対し、山梨県と東京電力の電力供給ブランド「やまなしパワー」として、通常の電気料金から減額した価格（電力量料金を3～6％の範囲で減額を検討）で電力を供給（原則として3年間）するスキームとなる。
同協定の締結により、山梨県は、県内企業などの活性化や、新たな企業の進出などによる定住人口の増加を期待するとともに、企業局の増収を図り、子育て支援等の事業を通じて広く県民に利益が及ぶように取り組んでいく。
東京電力は、山梨県企業局の水力発電所を貴重なベースロード電源として活用するとともに、省エネ技術の提案などエネルギーの面から山梨県の経済的発展を援助することで、グループ全体の企業価値の向上を目指す。
