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電力広域的運営推進機構、発電設備の「効率的な設備形成・費用負担ガイドライン」において「一般負担の上限額」を公表

2016/03/16
(水)
SmartGridニューズレター編集部
 
2016年3月16日、電力広域的運営推進機構(以下:OCCTO、東京都江東区、理事長:金本 良嗣)は「発電設備の設置に伴う電力系統の増強及び事業者の費用負担の在り方に関する指針」※1(以下:「効率的な設備形成・費用負担ガイドライン」)に基づく「一般負担額のうち、『ネットワークに接続する発電設備の規模に照らして著しく多額』として判断される基準額」(以下:「一般負担の上限額」)を指定し、公表した。

「一般負担の上限額」の指定ついては、資源エネルギー庁(以下:エネルギー庁)より、OCCTOが指定機関として指名を受けている。

指定概要

電源種別 一般負担の上限額※2
発電バイオマス(木質専焼) 4.9万円/kW
地熱 4.7万円/kW
バイオマス(石炭混焼) 4.1万円/kW
原子力 4.1万円/kW
石炭火力 4.1万円/kW
LNG火力 4.1万円/kW
小水力※3 3.6万円/kW
一般水力※4 3.0万円/kW
石油火力 2.3万円/kW
洋上風 2.3万円/kW
陸上風力 2.0万円/kW
太陽光 1.5万円/kW

 


※1 「効率的な設備形成・費用負担ガイドライン」:2015年11月6日、エネルギー庁 電力・ガス事業部より[PDF]公表

※2 表記:税抜き金額。

※3 1,000kW以下。

※4 1,000kWを超えるもの。

■リンク
OCCTO

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