2015年7月1日、トヨタ自動車株式会社（以下：トヨタ、愛知県豊田市）、日産自動車株式会社（以下：日産、神奈川県横浜市）、本田技研工業株式会社（以下：ホンダ、東京都港区）の自動車メーカー3社は、インフラ事業者に対する運営費の支援内容に加え、インフラ事業者と共同でユーザーサービスの向上などに向けた水素充填環境づくりに取り組むことを決定し、発表した。
同決定は2015年2月12日に発表された、燃料電池自動車用の水素ステーションの整備促進に向けた支援策を共同で推進する合意に基づくものとなる。
具体的には、同3社は、政府による水素ステーションの運営支援と協調し、水素供給ビジネスへの参入を決定したインフラ事業者に対して水素ステーションの運営に係る経費の一部を支援するとともに、水素供給ビジネスへの新たな事業者の参入を促していく。運営費の支援は、水素供給・利用技術研究組合※（以下：HySUT）に設置する「燃料電池自動車新規需要創出活動助成事業」への資金拠出を通じて行う。
図 水素ステーション参考画像 〔出所 トヨタ自動車プレスリリースより〕
◆運営費の支援内容
| 支援対象者 | HySUTの組合員 |
|---|---|
| 支援基準 | 一般社団法人 次世代自動車振興センター（以下：NeV）の「燃料電池自動車新規需要創出活動補助事業」で認められたステーションの運営に係る経費（人件費や修繕費等）が対象。 |
| 支援割合は1/3、かつ、支援上限額は１基当たり年間1,100万円。 ※ただし、政府施策や水素ステーションの設置・運営状況に応じて、見直す場合もあり。 |
|
| 申請受付開始日 | 2015年7月1日(2015年度分) ※2016年度以降は、別途、申請を受付 |
| 特記事項 | NeVによる補助の開始が申請受付開始日より早い場合、遡って支援する。 |
※2015年の燃料電池自動車の一般ユーザーへの普及開始を目指し、水素供給インフラの構築とビジネス環境の整備を目的として2009年7月に技術研究組合法に基づいて設立された法人。現在、エネルギー関連企業に加え自動車会社など、19社・団体を組合員として活動。
