2016年3月14日、経済産業省（以下：経産省）は、2016年4月の電力小売の全面自由化の実施に向け、消費者からの相談事例を紹介するとともに消費者へのアドバイスを公表した。
電力取引監視等委員会（以下：委員会）は、2016年2月12日に独立行政法人国民生活センター（以下：国民生活センター）と消費者保護強化のための連携協定を締結し、同協定に基づき、国民生活センターと委員会に寄せられた、電力自由化に関する消費者の相談事例を紹介するとともに消費者へのアドバイスを経産省に提供した。
◆相談件数
- 国民生活センター及び消費生活センターへの相談状況
PIO-NET※によると、電力小売自由化に関する相談件数は各事業者の営業活動が本格化した2016年1月以降、382件(2016年3月8日まで登録分)の相談が寄せられている。
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経済産業省電力取引監視等委員会の相談窓口への相談状況
電力取引監視等委員会の相談窓口には、各事業者の営業活動が本格化した2016年1月以降、331件(2016年3月8日現在)の相談が寄せられている。
◆相談事例
▼国民生活センター及び消費生活センターへの相談事例
- 代理店と偽った営業行為
- 消費者に対する説明が不十分な営業行為
- 電力の営業と称した他の商品・サービスに関する営業行為
▼電力取引監視等委員会への相談事例
- 電力の営業と称し個人情報を取得する行為
- 電力会社だと偽り、スマートメーターの設置費用を請求しようとする行為
同公表は、消費者に事例を用いた意喚起とアドバイス（リンク参照）を掲載するとともに、電気の小売供給契約を締結するに当たり、不審なことなどがあれば、経済産業省電力取引監視等委員会の相談窓口(03-3501-5725)または、最寄りの消費生活センター(局番なしの188)にへの相談を推奨している。
※ PIO-NET（全国消費生活情報ネットワーク・システム）：国民生活センターと全国の消費生活センター等をオンラインネットワークで結び、消費生活に関する相談情報を蓄積しているデータベース。
