復興に向けた東松島市のエネルギー政策
〔1〕電力マネジメントシステムの稼働
このような背景のもとに、復興に向けてエネルギー政策の面から、東松島市は「復興まちづくり計画」を策定した。この復興事業と合わせて、国が推進する「環境未来都市」注3として採択（2011年12月、全国11団体の1つ）され、「東松島市スマート防災エコタウン 電力マネジメントシステム構築事業」注4の取り組みが、積水ハウスの協力のもとに開始された（図1）。
図1 宮城県東松島市と「東松島市スマート防災エコタウン」の位置
出所 「再エネを地域で活かし使う〜東松島市の挑戦〜」東松島市復興政策部復興政策課／一般社団法人東松島みらいとし機構、2016.11.21
この「東松島市スマート防災エコタウン 電力マネジメントシステム」は、2016年6月に稼働を開始した。日本で初めてマイクログリッド注5を利用して、再生可能エネルギー（以下、再エネ）で地産地消を実現し、年間256トンもCO2ガスの排出量を削減するシステムとなっている。
次に、同電力マネジメントシステムの内容を紹介しよう。
〔2〕市内における再エネの導入状況
システムを説明する前に、まず市内の再エネの導入状況を見てみると、図2に示すような推移をしている。
図2 東松島市における再生可能エネルギーの導入状況（市内発電量：1万5,300kW＝15.3MW）
出所 「再エネを地域で活かし使う〜東松島市の挑戦〜」東松島市復興政策部復興政策課／一般社団法人東松島みらいとし機構、2016.11.21
図2から、震災前（2011年以前）の再エネ（太陽光発電）は800kWであったが、震災以降は年々増加し、平成27（2015）年度には、20倍近くの1万5,300kW（15.3MW）にも達しており、新築住宅の70％は太陽光パネルを設置するようになっている。これらを見ると、震災時に発生した停電などで苦労した経験から、住民がエネルギー問題に関心か高くなっていることがわかる。
東松島市では、今後は、災害時にも安心・安全に暮らせるまちづくりをかかげ、災害時・非常時においても最低限のエネルギーの確保ができる仕組みを目指すとともに、図3に示すように、電力の地産地消によって地域外への富の流出を防ぎ、雇用を創出する方針を策定した。
図3 電力の地産地消による地域経済循環と雇用創出の仕組み
出所 「再エネを地域で活かし使う〜東松島市の挑戦〜」東松島市復興政策部復興政策課／一般社団法人東松島みらいとし機構、2016.11.21
同市では、これまで東北電力から電力を購入していたが、市内に新電力会社を立ち上げ、市内で電力を作って供給する（消費する）ようにすれば、地域内で経済循環できるのはないかということから、2012年10月に設立した「一般社団法人東松島みらいとし機構」（以下、HOPE注6）を新電力として経済産業省に申請し、2016年4月から新電力としても活動を開始した。東松島市スマート防災エコタウンではすべて、このHOPEから電力を購入している。
▼ 注3
環境未来都市：日本政府が進めている、今後世界的に進む都市化を見据え、環境や高齢化対応などの課題に対応しつつ、持続可能な経済社会システムを持った都市・地域づくりを目指す「環境未来都市」構想。
http://future-city.jp/、http://future-city.jp/torikumi/
▼ 注4
環境省の補助金を受けて、一般社団法人低炭素社会創出促進協会が実施している「自立・分散型低炭素エネルギー社会構築推進事業」の取り組み。
▼ 注5
マイクログリッド：既存の発電所からの電力にほとんど依存しない、太陽光発電などの再エネによるエネルギー供給源と消費施設をもつ小規模なエネルギー・ネットワークシステム。
▼ 注6
HOPE：Higashimatsushima Organization for Progress and E（economy education enargy）、一般社団法人東松島みらいとし機構。震災からの創造的復興をめざして、現存するあらゆる資源（産・学・官・民）を取り込み、かつ復興に特化した専門組織。地域の新電力事業者でもある。
