大震災に対するICTを活用した危機管理システムの構築≪後編≫

Ⅱ期　震災後1日から1週間

Ⅱ期の特徴的な大きな変化は次の4点である。

1. 中央政府の被災地支援計画の決定
2. 被災者、避難所生活者への支援活動の開始
3. NPOによる支援活動の開始と全国からの救援物資の集積
4. ライフラインの部分的復旧

以降、それぞれについて見ていく。

〔1〕中央政府の被災地支援計画の決定

この第Ⅱ期では、危機管理センターに集積されたすべての情報と中央政府の支援基本計画を統合し、各地域においてそれぞれ独自の具体的な支援計画の立案と実行の計画が必要とされる。

この計画案の策定には莫大な計画作業が必要となる。このため、強力なコンピュータ環境と新しい高度なソフトウェアの開発が必要となる。言い換えれば「高度な災害クラウド」の立ち上げである。これはすべてのライフラインの復旧を急速に進展させる支援システムでもある。

今回の震災では、電力、通信、水道、燃料などのライフラインの復旧はそれぞれの事業者が独自の復旧計画のもとで行ってきた。しかし、効率的な復旧には総合的な情報の活用が重要である。

例えば、通信系の復旧には電力系（電源）の復旧計画の具体的な情報や、復旧に向かう作業者のための道路交通の混雑具合などの具体的な情報が重要であり、危機管理センターでは、これらの情報の一元的な整理と効率的な情報発信を行う必要がある。

〔2〕被災者、避難所生活者への支援活動の開始

この期間における避難所の被災者の行動は、動的に激しく変化する。これを示したのが図1である。

避難所センターは、全体の変化の状況を正確にデータ化し、被災者個人のそれぞれの生活状態を、時間軸を含めて十分に把握することが不可欠である。これは、後に被災者の救援活動を続けるうえで極めて重要となる。

〔3〕NPOによる支援活動の開始と全国からの救援物資の集積

この期間、全国から救援のため、多くのNPOを含めた支援団体が被災地に集まる。また、全国から数多くの支援物資が避難所に届けられる。

今回の震災で問題になったのは、被災地の救援環境とNPOの方々の間で仕事の不整合が見られ、せっかくのNPOの人たちの好意が十分に発揮されなかったことである。

また、救援物資が数多く避難所に届けられたが、被災者のニーズと救援物資の内容との整合が取れず、時には救援物資が廃棄されたこともあった。さらに、無制限に届けられた必要以上の物資が避難所の生活空間を圧迫し、不都合を生じさせたこともあった。

この問題を解決するためには、避難所側のデータセンターの情報と、NPOや支援物資を管理するセンターの情報との整合を取ることが不可欠であり、そのためには、支援環境を管理するセンターの設立が必要である。

また、救援物資の多くはダンボールに入れられ届けられていたため、中身の確認を迅速に行うことが困難であった。この課題を解決するためには、例えば、標準化した情報タグをダンボールに添付するなどのルールを定め、救援物資の状況を電子的に読み取れる環境を作ることが必要である。

〔4〕ライフラインの部分的復旧

電気・ガス・水道・通信などのライフラインの復旧が、急速に進展するのがこの期間である。

当然、それぞれの企業はすべての復旧のための資源を投入して復旧を行っており、このとき、関係企業のもつ情報が相互に十分に活用できれば、復旧のスピードはさらに加速される。

しかし、被災企業のデータをすべて収集し活用できるのは、行政の中央センターのみであるため、行政が緊急時の明確な管理体制を確立することが必要となる。また、技術的には、すべての企業などの、統一されていない、さまざまな性質をもった情報を収集できる「共通プラットフォーム」の構築が不可欠である。

〔5〕Ⅱ期における研究・開発課題

Ⅱ期における研究・開発課題をそれぞれ議論してきたが、全体としてまとめると表2のとおりである。